浜田市議会 2020-09-02
09月02日－02号
令和 ２年 ９月定例会議 令和２年９月
浜田市議会定例会議会議録（第２号）1. 日 時 令和２年９月２日（水）午前９時59分開議2. 場 所
浜田市役所議場 ────────────────────────── 出席議員（２４名） １番 三 浦 大 紀 ２番 沖 田 真 治 ３番 西 川 真 午 ４番 村 武 ま ゆ み ５番 川 上 幾 雄 ６番 柳 楽 真 智 子 ７番 串 崎 利 行 ８番 小 川 稔 宏 ９番 野 藤 薫 １０番 上 野 茂１１番 飛 野 弘 二 １２番 笹 田 卓１３番 布 施 賢 司 １４番 岡 本 正 友１５番 芦 谷 英 夫 １６番 永 見 利 久１７番 佐 々 木 豊 治 １８番 道 下 文 男１９番 田 畑 敬 二 ２０番 西 田 清 久２１番 澁 谷 幹 雄 ２２番 川 神 裕 司２３番 西 村 健 ２４番 牛 尾 昭 ────────────────────────── 欠席議員（０名） ────────────────────────── 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者市長 久保田 章 市 副市長 砂 川 明教育長 石 本 一 夫
金城自治区長 吉 永 靖 司旭自治区長 塚 田 民 也 弥栄自治区長 熊 谷 富 雄三隅自治区長 中 島 良 二 総務部長 坂 田
歩地域政策部長 岡 田 泰 宏
健康福祉部長教育部参事 猪木迫 幸 子
市民生活部長 斗 光 秀 基
産業経済部長 湯 淺
淳都市建設部長 鎌 田 祐 二 教育部長 河 上 孝 博消防長 琴 野 正 義 上下水道部長 宇 津 光金城支所長 篠 原 修 旭支所長 佐々尾 昌 智弥栄支所長 外 浦 和 夫 三隅支所長 田 城 幸 人市長公室長 西 川 正 文 総務課長 佐々木 俊 幸財政課長 河 内 貴 光 地域政策部副
部長まちづくり推進課長 邉 寿 雄 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 古 森 義 明 次長 下 間 麻利江主事 小 寺 一 平 ────────────────────────── 議事日程（第２号）第１
個人一般質問発言順序発 言 議 員質 問 事 項１８番 小 川 稔 宏 1. 中山間地の
地域交通維持と公契約条例について
(1) 中山間地の
タクシー事業者の支援策について
(2) 公契約条例について
2
. 新型コロナウイルス感染拡大の状況下での課題について
(1) 身体・精神・知的障がいのある方の感染症対策について
(2) 感染者や家族の人権を守るための施策について
(3) ＰＣＲ検査の拡充について
3. ＪＲ浜田駅「みどりの窓口」の存続について
(1) 「みどりの窓口」廃止計画をめぐる現在の状況について
(2) 窓口廃止による市民への影響と対策について
(3) 「みどりの窓口」の存続に対する市の姿勢について２16番 永 見 利 久 1
. 有害鳥獣対策について
(1) 熊出没の対応策について
2. 市公共交通の再編について
(1) 廃止路線の代替案について
(2) 市公共交通・
地域公共交通の活用について
3
. 防災対策について
(1) 災害時の情報収集について
(2)
高速情報通信基盤整備について３21番 澁 谷 幹 雄 1. 浜田市の
新型コロナウイルス対策について
2
. 水産浜田復興への取組について
3
. ガン検診受診率の向上対策について
4. 学校現場の教員不足について４10番 上 野 茂 1
. 新型コロナウイルス感染症流行後のまちづくりについて
(1)
新型コロナウイルス感染症による一大転機について
(2) 移住促進について
(3) 生活機能の確保について
(4) 安全・安心なまちづくりについて５23番 西 村 健 1
. 雇用促進住宅における
条例違反行為の全容解明及び
指定管理者制度のあり方について
(1)
雇用促進住宅金城団地における法人による
条例違反行為について
(2)
指定管理者制度のあり方について６７番 串 崎 利 行 1. 農業の振興について
(1)
新型コロナ禍について
(2) 家族農業・中小規模農家について
(3) 集落営農組織・農事組合法人について
2. 医療体制について ────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程（第２号）のとおり ────────────────────────── 会 議 午前９時59分 開議
○議長（川神裕司） おはようございます。 ただいま出席議員は24名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（川神裕司） 日程第１、個人一般質問であります。 発言の順序はあらかじめ定められておりますので、順次発言を許可します。 なお、
コロナウイルス感染防止のため、質問終了後の退席時に除菌シートでマイク等を拭いていただきますよう、皆さん方にお願いをいたします。８番
小川稔宏議員。 〔８番
小川稔宏議員 質問席〕
◆８番（小川稔宏） ８番議席、超党はまだの小川でございます。 久しぶりの
トップバッターでございますけれども、気の利いた前置きは苦手ですので、時間の関係もありますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、大項目の１点目、中山間地の
地域交通維持と公契約条例についてでございます。 第２次浜田市
地域公共交通再編計、この40ページには、
ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを利用した新たな交通手段という項目がございます。この中に、中山間地域の
タクシー事業者においては、人口減少による利用者の減少や運転手の高齢化、後継者不足などの理由から事業撤退を余儀なくされるケースもあり、その場合、その地域は緊急時の移動手設がなくなり、生活利便性が著しく低下することが想定されますと書かれております。コロナ禍で、その厳しさがさらに増している現状を踏まえて、今後の課題について質問をさせていただきます。 １点目に、中山間地の
タクシー事業者の支援策についてお伺いいたします。 １点目として、再編計画でも中山間地の
タクシー事業者の現状や問題点について触れられておりますけれども、維持存続のための事業者支援の現状について伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 人口減少が進む当市におきましては、特に中山間地域の住民生活を支える公共交通の確保は大きな課題でございます。これまでも民間バス路線の廃止に伴い、市の
生活路線バスや
予約型乗合タクシーの運行、あるいは自治会輸送に対する支援などを行ってまいったところでございます。さらには、
敬老福祉乗車券制度や、
民間バス路線運行に対する支援など、年間約２億円以上の市費を投入し、
地域公共交通対策に取り組んでおります。引き続き当地域の特性に応じた公共交通の構築に努めてまいりたいと考えております。 ご質問につきましては、担当副部長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 中山間地域の
タクシー事業者に対する、維持存続のための直接的な事業者支援は現在行っておりませんが、
敬老福祉乗車券制度では利用総額の約75％、年間7,000万円以上が
タクシー利用であります。そのため、この制度が
タクシー事業者への間接的な支援策として有効であると考えています。また、
新型コロナウイルスに関する支援策として、
タクシー事業者へ１台当たり３万円の給付を行ったところであります。さらに、現在検討中の
ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを利用した新たな交通手段の導入においても、
タクシー利用のさらなる需要の拡大につながるものと期待しているところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏）
敬老乗車券制度等も含めて、間接的には利用促進にはつながっているという実態はあると思うんですけども、実際に事業者の方々からすると、実際の支援策、具体的な支援策というのは、先ほどの答弁でありましたように行っておられないというのが現状だと感じてます。特に今回コロナの影響で、
タクシー業者の方々、売上げが低下をし、大変厳しい環境に置かれとるということで、その現状は理解しながらも支援策は打たれてない現状について何か問題があるのかどうか、それについてのご認識を伺いたいと思います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 中山間地域におけるタクシーにつきましては、議員ご指摘のように公共交通を維持する交通機関として重要であると認識しておりますし、今後需要は高まるものと思っております。現在、こうしたことから浜田市では、市長会を通じまして島根県のほうにも要望事項ということで生活交通の対策交付金への
タクシー助成、
タクシー補助に対する支援メニューの追加の要望を行っております。また、島根県では、こういった生活交通の
確保対策協議会の
ワーキング部会の中で
検討プロジェクトチームを今年２月に設置されまして、この中でこれまで財政支援のなかった
タクシー補助、こういったことについても在り方を検討するということで、現在検討が始まっているところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） そういった形で、具体的な支援策をお願いしたいと思います。
敬老乗車券制度、それは利用者の方については利便性が高まったり、乗車の促進にはつながってるとは思いますけども、事業者の支援にはつながってないということだけは訴えをしておきたいと思います。 次に、新
交通システム運営事業の入札状況でございますけれども、これを見ますと地元の
中小零細事業者にとって厳しい結果となっております。入札制度の弊害とも考えますけれども、市としての認識を伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 新
交通システムの運営事業の一つであります
予約型乗合タクシーの運行業務は、
一般乗合旅客自動車運送事業者に委託をする必要があります。市内には複数の事業者がおられることから、
指名競争入札により市内事業者を指名しています。この結果、
予約型乗合タクシーの運行委託先は全て市内事業者であり、また運行地域の地元事業者による運行実態もあります。 ご指摘のように地元の
中小零細事業者にとっては厳しい結果となる場合もありますが、必ずしも
入札制度自体が弊害であるとは考えておりません。また、公平性や財政効果の観点からも、入札制度は適正であると考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏）
入札制度自体は適正だということについては理解はできるわけでございますけれども、この事業自体が
指名競争入札によって決定をしてきたということなんですけども、これ以外の方法もいろいろあるんではないかと思います。事業を委託する場合、契約するに至る過程において。今回こういった形で
指名競争入札をした、その妥当性について、もし見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 業者選定の在り方につきましては、
指名競争入札のほかにも
プロポーザル方式ですとか随意契約とか様々な契約の事業者選定の方法がございます。新
交通システムの
予約型乗合タクシーの運行業務につきましては、市のほうで価格設定、それからルート選定、各運行に対する仕様を設計することが可能でございますので、それを詳細に市のほうで積算したものをもちまして、価格による入札ということで制度のほうを導入させていただいております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 分かりました。 それで、今回ちょうど３年目になるわけですけど、３年前の入札時の資料を見てみますと、予定価格と落札価格が金額がかけ離れたような形でなっております。それで、契約においては適正な価格の基準といいますか、そういうのが必要だということで、恐らく低
入札価格調査制度だとか、あるいは
最低制限価格制度、こういったものが運用されてると思うんですけども、この辺でこれだけ大きな入札、落札価格と予定価格の開きがあるということについて、どういうふうなご認識をお持ちか伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） ３年前の入札の事案で今ご指摘のような案件がございました。このときに、業務委託における低
入札価格制度の調査制度というものを試行的に導入をいたしまして、基準を大きく下回る入札につきましては事業者のほうへ対して調査、それから審査を行ったということがございます。 結果的には、積算資料を確認し、それから事業者の運行計画等も照らし合わせる中で、仕様書どおりの運行ができると見込まれることから、低
入札調査制度に該当する案件ではございましたけれども、予定どおりの事業者と委託契約を結んだという経過でございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） そういうことで、決定をされたという経過については分かりました。今の自由経済の中では、なかなか競争力の中で難しい面もあると思いますので、その点については、今の入札制度についてはきちんと運用されとるということも含めて理解をさせていただきます。 それでは、２点目の公契約条例について伺ってまいりたいと思います。 １点目に、
ドア・ツー・ドアで移動できるタクシーを利用した新たな交通手段を検討されておりますけれども、事業撤退等の場合の影響についてどのように考えられているのか伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 現在検討中のタクシーを活用した新たな交通手段の運行におきましては、中山間地域の利用者は地元の
タクシー事業者を利用することが多いと想定されます。したがいまして、今後タクシーを活用した新たな交通手段の導入を進めていく上で地元の
タクシー業者の役割は非常に大きく、事業撤退等があった場合には運行そのものに大きな影響があるものと考えています。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 地元の
タクシー事業者があるということが前提だと思いますので、恐らく浜田市としても参考事例とされている神石高原町なんかも見てみますと、若い20代のドライバーの方が就職されたということも聞いておりますんで、そういったところが有効に動き出すと雇用も確保できるということにつながり、後継者もできるということにもなっていくと思いますので、そういった点に力を入れていただければと思います。 そうしますと、その次の２点目、コロナ禍において経営基盤の弱い
中小零細事業者保護のための公契約条例の必要性が高まっていると考えます。制定に動く時期と考えますけれども、市としての検討状況について伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 地方自治体との契約に基づいて、働く人々の適正な賃金水準や労働条件の確保というのは重要なことであると考えております。しかしながら、公契約条例に関するご質問には、これまでもお答えしておりますように業種ごとの賃金の水準、こういったものに関するものは地方自治体が独自に取り組むより国において関係法令を整備されることが望ましいと考えております。現在、島根県市長会を通じた要望を引き続き行っているところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 毎回同じ答弁をお聞きしておりますけれども、この要望をされていることに対しての国の回答というのは今まであったのか、なかったのか。何らかの統一見解というのが示されているのかお聞きしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 継続して要望はしてきているところですけども、具体的にこうという回答というのはいただいておりません。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 分かりました。 この間の答弁でもございましたけれども、実際に自治体によっては制定をされてるところというのは、最低賃金を何とか維持するとかを含めて、や
むにやまれぬ事情があって制定せざるを得ないということで幾らかの自治体が制定をしてきておられるわけですけれども、特に今回コロナの影響もあってですけれども、特にそういう経営基盤の弱い企業の方々、ここにどうしてもしわ寄せがかかるということになりますと、公契約に関わる仕事をしておられる事業者の方々の経営基盤を何とか下支えをする必要があると思うんですけども、そのときにこういった公契約条例というものが非常に大きな支える仕組みになるんではないかということを私自身考えとるわけですけれども、これについての認識は市としてもお持ちだということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 条例の制定等につきましては、先ほどもおっしゃいましたように同じ回答でということで恐縮なんでございますけども、もちろんこういった特にコロナ禍の状況においては、そういった小さな中小企業の支援というのは大事なことだと思っております。一方で、そういったものの支援策というのも様々検討しているところでございますので、そういったもので何とか中小企業のほう、頑張っていただければなと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） これも伺った話ですけれども、今月、小国の公民館では
買物タクシーを試行的に始められるという話を聞きました。これも地元のそういった
タクシー会社があってのことだと思いますので、そういったところは今日的な経済状況の事情の中で撤退をとかということになった場合には、今ご答弁ありましたように国のほうに要望しとるというだけで責任転嫁をしとって大丈夫なんだろうかということをすごく心配しているわけです。そういう意味では、もう少しこの点について全般的な仕組みとして考えていく必要があると思いますし、なかなか行政の側から提起するのは難しいのかもしれませんけれども、その点についてはこちらとしても今後検討の材料としていきたいと思います。 それでは、次に大項目の２点目の質問に入ります
。 新型コロナウイルス感染拡大の状況下での課題についてです。 浜田では陽性患者は確認されておりませんけれども、県東部を中心に感染が拡大をし、益田でも感染者が確認をされております。国内のみならず世界的にもいまだ収束のめどが立たない状況が続いている中で、
感染拡大防止と社会経済活動を維持するためにはＰＣＲ検査等の拡充により感染者を保護、隔離するという感染症対策の徹底が不可欠だと考えます。しかし、にもかかわらず政府の対応というのは後手に回り、実効性のある対策がなく、課題も多い現状があります。 そういう意味で、一つとして、身体、精神、知的障がいのある方の感染症対策についてでございます。 一つとして、障がいのある方に対する感染症対策には配慮が必要だと考えますけれども、病床など設備環境の面と専門医、看護師等の人的配置の現状について伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 浜田市において、
新型コロナウイルス感染症を発症した場合、
原則感染症指定医療機関である
浜田医療センターに入院することとなります。障がいのある方の中には、障がい特性により体調の変化を自発的に伝えることが難しい方もおられ、ふだんから対応している医療従事者の気づきが治療に必要なこともあります。そのため、
医療センターに障がいのある方が救急搬送された際には、特段の人的配置はございませんが、医師の判断によりかかりつけの医療機関から相談、助言をいただき、対応されております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） それで、抽象的に幅広く捉えたので分かりにくかったのかもしれませんけども、具体的に言いますと、例えば精神疾患をお持ちの患者さんが感染した場合。このときには、その患者さん自身、感染防止に対する理解だとか自制心、これを維持するのがなかなか難しい方もおられる可能性が高いわけですけれども、そうした場合に、今のご説明でいきますと
医療センターに入院ということになりますけれども、こういった流れというのは厚生労働省あるいは県のほうからそういう指針というのが示されているのか伺いたいと思います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） ご心配はあるかと思いますが、この場合も先ほどお答えしましたように、必要であれば対応については医師の判断の下、かかりつけ医など医療機関、連携されることとなります。国のほうも、そういうふうに指針というか対応を出しておられます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 少し分かりにくいところはありますけれども、なかなか多分進んでないと思います。最初、この春からずっとそういう状況があるんですけれども、私も保健所に問い合わせたりしても、なかなか明確なマニュアルというのは、今検討中だという回答しかなかったもんで、しかしそういう状況も想定されますし、今後、感染が拡大するようなことがもしあった場合、浜田市にも入ってきた場合、そういう対応も必要になると思いますので、その点についても検討をお願いしておきたいと思います。 ２点目の不安要素に対する対応する浜田市としての
相談窓口周知状況について併せて伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 浜田市におきましては、
健康医療対策課及び各
支所市民福祉課に
新型コロナウイルス感染症に係る不安や健康上のの相談窓口を設け、
市ホームページや広報紙、チラシの全戸配布などを通じ、市民の皆様に周知しているところです。 ただし、障がいのある方につきましては、その障がい特性により不安が強かったり、体調の変化を伝えることが難しい、またふだん接している職員とのほうがコミュニケーションを取りやすいなどの場合がありますので、障がい担当部署において相談をお受けすることなどの対応を行っております。その際には、
健康医療対策課及び各支所、市民福祉課と速やかに情報共有を行うよう心がけております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） なかなか大変な時期ではありますけれども、窓口の方、業務量も増えると思いますけども、きちんと市民の方に寄り添った対応をぜひともお願いをしておきたいと思います。 それでは、２点目の感染者や家族の人権を守るための施策について伺っていきたいと思いますが、ＳＮＳを中心に感染者や家族に対して人権無視の誹謗中傷が蔓延しており、配慮に欠ける掲示等も問題になっております。条例によって人権を保護する動きがあることに対し、市はどのように受け止められておられるのか。また、市民啓発についての考え方もお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏）
新型コロナウイルスの感染者の方の人権を守るための条例を制定する動きが各地の自治体に広がっておりまして、正しい知識の普及や啓発を通じて差別をなくすことが求められております。 本市といたしましては、現時点では条例を制定するという考えはございませんが、感染者を責めないという人権啓発が必要と考えております。万一、当市におきまして感染事例が発症した場合には、
新型コロナウイルスに対する正しい情報に基づいた冷静な行動を取っていただけるよう、市長が直接市民の皆さんに呼びかけることも考えております。 また、先日、コロナウイルス感染者などへの差別問題に関する講演会を開催いたしました。このような取組、活動も今後は継続してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 今の答弁の中で、感染者を責めないということを大事なポイントだと思っております。誰もが感染したくてするわけでもありませんし、誰もが感染する可能性があるということからすると、ただ感染した人を責めて、何の解決にもならないということについては大事なポイントだと思います。それと、私も市民の方とお話しする中で、浜田市で１人目の感染者になりたくないというのが皆さん共通しての認識であります。というのは、最初に感染した方々に対する誹謗中傷があまりにもひどかったというのが、この間のいろんな報道の中ではっきりしてきてます。片方では条例によって人権を守ったり、そういう誹謗中傷や差別をしない、そういう取組をされてるわけですけども、今答弁の中では当面そういうことは考えてない。そういうことがないほうが本当はいいと思います。それは一人一人の道徳観や倫理観によって、そうしたことを責めたりするんではなくて、正しい感染症に対する知識を持って、正しく恐れるということをよく言われますけども、そういうことが大事ではないかと感じてます。 しかし、見るに見かねて文科大臣も子どもたちにメッセージを送ったというお話も新聞でも載っておりますけども、ただ全国紙でも見たときに感じたのは、安心して感染ができる、そういう社会といいますか、もし感染した人がおられたとしても早く回復していただけるように、そういうことを支えるまちづくりが大事じゃないかという、そういう記事を読みましたときに、まさにそうだなと思っております。浜田市も人権宣言を制定している都市でありますので、市長からもそういった発信をぜひともお願いをしたいと思います。 それでは、３点目のＰＣＲ検査の拡充について伺ってまいりたいと思いますけれども、いつでも、誰でも、何度でも気軽にＰＣＲ検査を受けられる検査体制が望ましいですけれども、浜田圏域の現状と併せて検査体制の拡充が進まないのはなぜか、この原因について伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 全国的にコロナウイルスの感染が拡大する中、幸いにも浜田圏域では感染者が発生しておりません。市民の皆さんが予坊に努め、医療機関をはじめ関係各所の皆さんがしっかりと対応を進めておられるたまものと感謝しております。 ＰＣＲ検査については、発熱症状などがあり、感染の疑いのある人が速やかに検査を受けられることや、必要に応じて医療従事者などが検査を受けられる体制整備が必要と考えております。 今後、島根県では、ＰＣＲ検査機の増設等、検査体制の整備を急速に進められる予定です。また、報道にもありましたように、浜田保健所に抗原定量検査の機械が設置されることになっておりますが、浜田市においても
浜田医療センターからの要望に応じて検査機器等を確保し、
医療センターに貸与する予定でございます。今後も県とともに検査の充実に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） なかなかＰＣＲ検査の件数が増えていない背景に、ある専門家の意見として、日本は感染症法に基づく行政検査になっているということが、そのことによって医師の判断で通常の検査ができないという条件が今あるということも書いてあるんですけども、これについて担当課についてはどのように認識されているのか伺いたいと思います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在、島根県では、ＰＣＲ検査は松江のほうでやっておりますけれども、民間の自費で、自由診療でＰＣＲ検査を受けられたり、抗原検査を受けられるということもあるかとは思いますが、今、行政検査ではそのようなことは行っていないという状況でございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 抗原定量検査の機器の導入について少し伺いますけれども、その対象として医療従事者ということが挙げられておりますけれども、それと併せて介護、保健、保育あるいは教育、そういった方々、そういう仕事に従事しておられる、いわゆるエッセンシャルワーカーと言われる方々も当然そういった定期的な検査が必要だと思うんですけども、報道によりますとそういった点については具体的な煮詰めはこれから協議するということは出されていますけれども、そういった点についても考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 県の状況では、今後は七つの地域圏域にそういった発熱外来等をやって検査を進めていくということは言っておられますけれども、浜田保健所において抗原定量検査機器を入れることによって、浜田保健所ですけれども、益田・浜田兼用の、その三つの地域の体制を整えるということになっておりますので、１日約120検体の定量検査ができるようになると伺っておりますので、ただすぐに介護職員さんの検査ができるということは伺っておりませんので、今後どのように進めていくかは県と医療機関と医師会と浜田市のほうで協議をして進めていかないといけないと思っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 分かりました。 それと、特に問題とされています無症状の感染者の方への対応ということが問題になるんですけども、特にクラスターが発生しやすいような、そういう施設という意味では、例えばグループホームだとか特養だとか、そういったところに新規に入所される方が仮にそういう無症状の感染者だった場合には、そこでクラスターが発生する可能性があるということで、そういった方に対しての抗原定量検査の実施ということについてお考えがあるのか伺いたいと思います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） そのことについても今後の検討課題ということになっておりますので、今ここですぐその検査を実施するということはお答えできないというところです。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 分かりました。 それでは次に、国の対応が不十分な中で自治体独自でＰＣＲ検査体制の充実を図る動きもありますけれども、このことに対してのお考えをお聞きします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 保健所を管轄している自治体によっては、発熱症状や濃厚接触等のない場合でもＰＣＲ検査を実施しているところがあります。しかし、早期に検査を受けて陰性でも、検査した時点での結果にすぎないために、本当の安心につながらないものと考えております。 当地域の検査については、保健所を管轄する県が中心となり、行政検査として検査後の対応を含めて進められているところでありますので、市が独自で体制整備を行うには、人的、設備的に課題があると考えます。 しかしながら、本市においては、感染症指定医療機関であります
浜田医療センターへＰＣＲ検査や発熱外来拡充時に利用できる陰圧テントの確保など、独自施策として体制整備の支援に早期に取り組んでまいりました。本定例会議でも、抗原検査機器等の検査機器導入予算を上程しておりますが、検査態勢の充実に向けて、県や医療機関と協議をしながら取組を進めてまいります。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 分かりました。浜田市としても独自の感染症対策に取り組まれとることについては、大変すばらしい取組だと考えております。 ただ、先進的な自治体では、いわゆるニューヨーク方式と言われるような形で、いつでも受けたい人が受けられる体制というのが進んでるわけですけれども、それが人口の多いところ、あるいは財政規模の豊かなところ、そういったところとの格差ができるというのはよくないことだと思いますので、今後そういった点にも留意していただきながら感染症対策を進めていただきたいと思います。 それでは、３点目のＪＲ浜田駅、みどりの窓口の存続についてです。 国策として進められた国鉄の民営化施策の持つ根本的矛盾が、30年以上経過する中で徐々に顕在化してきております。過疎化が急速に進む地方では、市民生活と地域経済に大きな影響が出ているとも言えます。ＪＲ西日本もコロナの影響で大幅な減収となり、厳しい経営状況との報道もありますけれども、今後、不採算部門の切捨てによる安全性や利便性、サービスの低下が懸念される中で、より市民の立場に立った取組が求められていると考えます。 そこで、１点目に、みどりの窓口廃止計画をめぐる現在の状況について伺ってまいりますけれども、令和２年度中にみどりの券売機を設置し、窓口での対面販売をやめるとの計画に対し、市からＪＲへ要望した内容と、それに対する回答について伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） ＪＲ浜田駅のみどりの窓口の廃止に伴うみどりの券売機の設置につきましては、昨年12月にＪＲ西日本に対しまして、特に高齢者の利用に配慮した対応を望む要望書を提出いたしました。 ＪＲ西日本からは、みどりの券売機の設置に当たっては直ちに窓口を廃止せず、当面の間はＪＲ職員が操作案内を行うなど、高齢者などへのサポートを充実すると伺っております。 また、８月21日付で、市長と市議会議長の連名で、みどりの券売機設置後も当分の間みどりの窓口を併設し利用者の利便性を確保することと、特に高齢者などの利用に配慮した対応について、改めて要望書を提出したところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 要望書を２度提出されながら対応されとるということで、理解をしております。 それで、２番目の窓口廃止による市民の影響と対策について伺ってまいりますけれども、一つにはＪＲの窓口販売が廃止されることによって想定をされる旅行代理店の事業継続や雇用への影響について伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） みどりの窓口の廃止に伴い想定されます旅行代理店への影響といたしましては、団体乗車券など一部の取扱いができなくなると伺っております。 なお、旅行代理店によって規模やＪＲとの関わり方が様々であることや、ＪＲとの個別の契約に基づく内容であることから個別の状況を把握することは困難でありますが、現時点で事業継続や雇用などへの直接的な影響は伺っておりません。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） 旅行代理店の業務の内容というのは、恐らく国鉄時代から現行の制度の下でそういう事業を今日まで継続されてきたわけでございますけども、この中のネックというのは、その前提条件というのは、そこで切符が買える窓口があるということが前提であったわけですけども、それがなくなるということになると、その事業の前提条件がなくなってしまうということで、事業そのものが成り立たないのではないかという感じがしてます。その点について、今のところこういったところもまだ不透明な部分はあるとは思いますけれども、きちんとこの辺の影響というか、そもそも事業が継続できなくなる可能性があるということがあるということについてきちんと目を向けていただきたいと思っております。 ２番目とも関連しますけれども、窓口が廃止された場合の団体乗車券の取扱いや、高齢者、障がい者等へのサービス水準の維持についてＪＲ側からどのような説明を受けているのか、この点について伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） みどりの窓口廃止後の団体乗車券の取扱いにつきましては、浜田駅では取扱いができなくなるため、近隣のみどりの窓口が設置してある駅へ出向くか、旅行代理店を通じて郵送等での手続になると伺っています。また、高齢者や障がいのある方など、特に支援が必要な方やトラブルなどに対しましては、みどりの券売機設置後も当面の間は窓口を併設されるとともに、窓口廃止後も必要に応じてＪＲ職員が対応されると伺っております。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） そうなんですけども、近隣のみどりの窓口といった場合、今の計画でいくと近隣が松江か広島になるわけです。これ、近隣と言えるかどうかというのもあるんですけども、どちらも100キロぐらいあるようなところですんで、まさに陸の孤島になってしまう可能性があるわけですよね、この県西部というところは。ですから、せめて県西部に１か所はこういったみどりの窓口を残してほしいというのは、もう少し声を上げていただきたいという感じがしてます。 当面の間は職員を配置するということもありますけれども、最終的にはネットを利用して予約ができない人とか、あるいはみどりの券売機で切符が買えないような方は列車に乗ってもらわなくてもいいような、そういう施策になっとると私は見ております。そういう意味では、こういった理不尽なことがあっていいのかということも含めて、存続に向けて考えていただきたいと思います。 それでは、最後の質問ですけれども、みどりの窓口の存続に対する市の姿勢について伺ってまいりますけれども、地域を守るためにも県西部に最低でも１か所はみどりの窓口を残すよう、ＪＲ西日本に対して計画の撤回を求める運動を強めるべきと考えますけれども、市の決意を伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） みどりの窓口の廃止計画に対しましては、当初存続を求める要望書の提出も検討いたしましたが、ＪＲ全社の方針に基づく計画であることや、駅係員による人的対応は継続されるとのことから、このたび市議会との連名により当分の間のみどりの窓口の併設及び特に高齢者などの利用に配慮した対応をお願いする旨の要望書を提出したところでございます。
○議長（川神裕司） 小川議員。
◆８番（小川稔宏） こういった背景には、国鉄の分割民営化というのがあると考えるわけでございますけれども、今要望されてます。しかし、全社的な施策という中では、なかなか分かりましたということにはならないだろうというのは想定をされるわけですけれども、自治体は市民の防波堤になるべきだと考えております。あと、残された期間というのは半年程度しかないわけでございますけども、この中で最大限の知恵を絞っていただきながら、存続に向けて努力をお願いをし、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（川神裕司） 16番永見利久議員。 〔16番 永見利久議員 質問席〕
◆１６番（永見利久） おはようございます。16番議席、会派山水海の永見利久でございます。 今回の質問順番は、久しぶりに初日にさせていただきます。また、今回の一般質問は、コロナウイルスの影響で時間短縮となりましたので、早速質問を始めさせていただきます。 今回は、以前質問をさせていただいた内容に関連した質問の、１番、有害鳥獣対策について、２番、市公共交通の再編について、３番、防災対策について質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いをいたします。 １番、有害鳥獣対策について。 (1)番として、熊出没の対応策について。 有害鳥獣被害の対応については、全国各地で熊、イノシシ等による被害が度々報道をされています。浜田市においても、熊、イノシシ、鹿、猿等の被害が多く発生し、市民の方々も対策に大変苦慮をしておられます。それでは、熊の出没について質問に入ります。 ①番といたしまして、今年は昨年までに比べると熊の通報が多くあり、防災行政無線で度々放送されます。その周辺に住まわれている住民の方は、通報の放送を聞くたびに大変不安な思いをされています。以前、旭自治区、三隅自治医で熊に襲われた事案もありました。熊の出没に対して、市としてどのような安全策をされているのかを伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 議員ご指摘のとおり、今年度は熊の目撃件数が多く、特に金城自治区におきましては昨年度と比較して３倍に当たる51件の目撃情報が寄せられております。 過去、県内で熊が大量に出没した平成28年度には、邑南町長さんとともに私が島根県庁のほうに行き、要望活動を行いました。その後、県では熊おりや熊鈴などの備品の配布をしていただき、また保護計画の見直しなど、熊出没時の迅速な対応に取り組んでいただいたところでございます。 今年度は、今のところではありますが、県への要望活動は予定をしておりませんが、しかしながら熊が多く目撃されてるという状況に鑑み、本市独自の取組ではありますけれども、８月６日に県、それから警察、猟友会などの皆さんに集まっていただきまして、ツキノワグマ対策連絡会議、これを設置し、開催をしたところでございます。 詳細につきましては、担当部長のほうより答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 熊の出没による安全対応についてですが、住宅地付近では市や警察によるパトロールを実施するとともに、地域住民に出没場所や時間の情報提供と被害防止の注意喚起を促すため、行政連絡員への周知依頼、防災行政無線による放送を行っております。 先ほど市長が答弁されましたとおり、ツキノワグマ対策連絡会議は、島根県、警察、猟友会、教育委員会などの関係機関などの出席によりまして、熊の目撃情報や捕獲情報、目撃時の初期対応などについて認識を共有し、対策を協議しております。 今後の対応につきましては、地域住民への迅速な情報伝達や警察と連携しましたパトロールを行うとともに、小・中学校への緊急連絡体制を確認し、熊鈴の着用を促すなど、安全対応に引き続き努めてまいります。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 今年の８月末で、熊の通報件数は浜田全市で169件との通報があったと聞いております。また、市長より、金城自治区では昨年に比べ３倍の51件の目撃情報が寄せられたとも伺いました。今年になって、このように出没が多くなった原因について検討をしたのか伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 島根県の担当課、そして先ほどの対策会議においても検討しておりますが、そもそも熊は食糧が不足してくると、ごく自然な行動といたしまして、利用できる作物を探して行動範囲を広げて活動してまいります。特に今年は天候不順によりまして、山に餌がない状況が続いていると聞いております。そうした中、耕作放棄地の増加や里山の荒廃などにより、熊が人里に近づきやすくなる環境もございます。そこに熊が好む果物がある場合は、繰り返し出没する場合もあります。市内で熊が目撃されたケースにおきましても、その近くにビワ、梨、クワなどの食害が発見されました。このようなことから、山に食べ物がないことにより人里まで行動範囲を広げていることが主な原因と考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 目撃通報を市民からしていただいて、その後の状況確認、そして捕獲の状況について伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 目撃の通報がありました後は、パトロールや住民への注意喚起を行っております。農作物の被害や人身事故の発生が懸念される場合は、県や猟友会が現場確認を行って出没経路や原因を把握し、県の許可を得て捕獲おりを設置し、捕獲をしている状況であります。今年度の捕獲数につきましては、８月末現在で32頭の捕獲の実績があり、自治区別では浜田が９頭、金城が11頭、旭が５頭、弥栄が５頭、三隅が２頭という状況になっております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） ８月末で今32頭の捕獲数と伺ったわけでございますが、捕獲により出没回数に変化が見られたのか、このあたりをお伺いいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 捕獲した個体数と目撃された因果関係、これは正確にはお答えできませんが、捕獲された集落においては相対的に目撃件数は減少していると認識しております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） それでは、市街地や集落周辺に頻繁に出没する熊に対して、何か対策をしておるのか伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 先ほどありましたとおり、食べ物を求めて人里に下りてくるということが大きな原因であります。したがいまして、放任果樹や残飯等が熊の誘因物となるために、被害や目撃のあった農家や集落等においては、それらを放置しないようにお願いしているところであります。また、農家の方が放任果樹を除去できない場合におきましては、県、市、猟友会と連携しまして、そういったものの除去や木の伐採を行っております。さらに、伐採が難しい場合には、電気牧柵や誘因物を取り囲むことで被害防止に努めているところであります。熊だけではなく、イノシシなどの有害鳥獣の被害を減らすためには、捕獲に頼るだけではなく、集落を餌場にしないような環境づくりが重要であると考えておりますので、引き続き関係機関と連携しまして周知啓発を行うなど、被害防止に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） それでは、冒頭市長よりツキノワグマ対策連絡協議会の答弁をいただいたわけでございますが、先ほど質問したように出没の原因は何か、捕獲の効果はどうだったのか検証され、連絡会議を開催されたと思いますが、その連絡会議の成果が早く出るように期待いたしまして、次の質問に移ります。 ２番、市公共交通の再編について。 ３月定例会議において、中山間地域の石見交通路線バス、一部地域で廃止、減便について質問をさせていただきました。一部路線では５月より減便が行われ、廃止路線の櫟田原線、今市線の廃止については、12月16日より廃止に伴う代替案について各地で説明会が開催され、沿線住民の方々より数多くの意見がありました。その意見も含めて、関連した質問をさせていただきます。 (1)番、廃止路線の代替案について。 ①今回提示された代替案についての運行は、12月16日より３月31日と伺っていますが、応急的な処置として取り組まれるのか。また、来年４月より運行される公共交通の試行案として受け止めていいのか伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 今回の代替案は、石見交通バス路線廃止に伴う影響を最小限にとどめるために運行するものでございます。 12月16日から、市
生活路線バスと
予約型乗合タクシーの運行を開始いたしますが、地域の皆さんの声を聞きながら、来年４月以降も引き続き運行したいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 再質問させていただきますが、12月より運行される代替案は沿線住民の方々の声を聞きながら４月以降も運転したいとの今答弁をいただいたわけでございますが、４月からの運行はこの代替案で運行を続けるのか、また新たな運行計画を立てて運行するのか、再度伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 今回お示ししています12月16日からの代替案につきましては、４月以降もこの内容で引き続き運行を予定したいと考えております。ただし、この代替案とは別に、現在運行しています市の
生活路線バスや
予約型乗合タクシーがございます。こちらにつきましては来年３月末で３年間の契約期間が満了となりますので、４月以降の新たな運行計画につきましては別途協議して作成し、運行したいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） それでは、４月以降の新しい計画に基づいて運行をされると理解して、次の質問に移らさせていただきます。 それでは、来年度からの運行計画について、沿線住民の皆さんへどのようなスケジュールで周知する考えなのかを伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 現在、見直し基準等に基づきまして運行計画の見直しを検討している段階でございます。今後、地域住民の皆さんへ説明をいたしまして、理解をいただいた上で運行計画を具体的に見直しまして、できれば11月頃には
地域公共交通会議を開催し、承認をいただきまして、その後改めて関係住民の皆さんへご説明、周知をさせていただきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） ４月からの運行計画の見直しを検討している段階で、11月の
地域公共交通会議で承認ということは、現時点で約２か月の短い期間で見直し、検討を行い、沿線住民の皆さんへ新しい運行計画を説明し理解していただくにはスケジュール的には大変厳しいのではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） ご指摘のように厳しいスケジュールだと認識しております。11月のところまでに地域の皆さんと協議を重ねまして、しっかり対応していきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） それでは、一応新しい運行計画は住民の皆さんへ理解いただくよう十分な説明をお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 ②番、朝夕の中高生の登下校の便以外で、日中の移動手段、自治区を越えた公共交通の運行ができないのか。今市線沿線に住んでいる住民にとっては、この路線が移動手段の幹線です。その点を考慮して公共交通の編成を行っていただきたいと思いますが、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 石見交通バス路線廃止に伴う代替交通手段といたしましては、朝夕の
生活路線バスのほか、日中の
予約型乗合タクシーとして、今市線沿線では、佐野、後野、宇津井地区での運行を予定しております。
生活路線バスの今市浜田線につきましては、現在の石見交通バス路線と同様に、旭、金城、浜田の自治区を越えて運行する予定でございます。 また、日中の移動手段として高速バスを活用することも有効であることから、金城自治区では現在運行中の
予約型乗合タクシーについて、金城スマートインターチェンジまで区間を延長し、高速バスへの接続を考慮したダイヤ設定とするなど、地域住民の利便性に配慮した見直しを行うこととしております。 地域説明会におきまして、おおむね承諾をいただいておりますので、まずはこのような公共交通の再編により対応したいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 今市線廃止に伴う代替案は、先ほど地域説明会ではおおむね了解をされたと言われました。この説明会は夜に開催をされた説明会で、出席できない高齢者の方も多くおられます。また、大変不安を抱えておられます。一人でも多くの利用者が増えるように、高齢者の皆さんへの説明の場を設けていただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 (2)番といたしまして、市公共交通、
地域公共交通の再編について。 ①といたしまして、12月定例会議で美又地区の買物ツアーの取組について紹介をさせていただきました。今年の８月にも、ほかの町内会のサロン活動の一環として買物ツアーが行われ、参加された方々は乗合タクシーの利用方法も確認できたと大変喜んでおられます。このような取組が各地に広がっております。これこそ利用促進と地域の活性化につながると思いますが、市としてデマンドタクシーの運行に対してさらなる利用者のニーズについて支援の考えはないのか、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 昨年ご紹介いただきました、美又地区の買物ツアーなど、既存の交通手段を活用しながら利用方法を学んでいただくことは、議員がおっしゃるとおり公共交通の利用促進につながる大変有効な取組であると考えます。 今後も利用者のニーズを把握し、そのニーズにお応えするために、買物ツアーへの利用など、有効に活用していただいているような取組事例の紹介を行うとともに、より利用しやすい運行ルートやダイヤの見直しに努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 12月、また今回の買物ツアーを紹介させていただいたのも、このような取組が各地に広がっていて、このようなツアーを利用されるのは高齢者の方々です。計画再編の段階では、デマンドでの移動での待ち時間や運行ダイヤ、そして運行ルート等で無理のないように、公民館や社会福祉協議会の方が一緒になってツアーの計画をして、高齢者が使いやすいような新しい計画作成ができないのか、ご所見を伺います。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 高齢者の皆さんの移動につきましては、各地域における大きな課題であると考えております。議員ご提案のありました公民館や社会福祉協議会との連携につきましては、来年４月に公民館のコミュニティセンター化を計画して今準備を進めているところでございます。こちらのほうでまちづくり活動を推進する拠点として位置づけております。こういった中で、交通に関する地域の取組ということで、それぞれの地域の課題として取り上げていただきまして、関係団体と連携してこういったツアーの企画などにも取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 公民館のコミュニティセンター化の中で取り組むと言われましたので、そのコミュニティセンター化の具体的な仕組みはまだ見えておりませんが、検討されるということなので、地域住民として期待して待ちたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ②番といたしまして、交通空白地において
地域公共交通として、三隅町井野地区、浜田羽原地区・大麻地区では自治会輪送に取り組まれ、成果を出されております。中山間地域の移動手段の大変厳しい方々に対して、中山間地域等直接支払制度の加算措置で、集落機能強化加算の地域自治機能強化活動による高齢者の送迎、買物支援の取組が対象となっております。各集落協定組織で検討されていますこの取組に対して、市としてこの事業を推進するために、部を越えた集落の活性化支援についての考えをお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部副部長。
◎地域政策部副部長（邉寿雄） 議員ご指摘のとおり、中山間地域等直接支払制度の第５期対策において集落機能強化加算が新設され、高齢者の見守りや送迎、買物支援などの地域自治機能強化活動などの取組を行う場合に加算を受けることが可能になりました。既に市内の複数の集落協定において、集落機能強化加算の取組が検討されていると伺っております。 一方で、まちづくりの主体である地区まちづくり推進委員会と集落協定の単位が必ずしも一致しないため、連携して取り組むことができない場合があることや、集落協定に参加していない非農家の方との調整などの課題もあると承知しております。今後、各地域において集落機能強化加算を活用した取組を進めようとされる場合には、まちづくりと農業振興の部署が十分に連携を取りながら支援してまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 集落機能強化加算の事業を選択し推進するためには、地域課題もいろいろありますが、中山間地で生活されている高齢者の方々に対して、集落協定組織として送迎、買物支援の取組を行うまちづくりと農業振興を兼ね備えた事業ですので、非農家も集落の一因ですので、取組に参加ができるような仕組み作りについて検討をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 ３番、防災対策について。 今年も梅雨時期の豪雨による被害が全国各地で発生し、お隣の江津市川本町、美郷町では、江の川の氾濫による大きな被害が発生をいたしました。浜田市では、豪雨による被害の発生はありませんでしたが、梅雨明けから猛暑の日々が続き、熱中症、水難事故も発生し、お亡くなりになられた方もおられます。12月定例会議で質問をさせていただきましたが、今回も防災について質問をさせていただきます。 １番、災害時の情報収集について。 ①といたしまして、12月定例会議において、災害時の情報収集手段としてドローン導入について質問をさせていただきましたが、現在市内業者と災害協定に向けて話を進めていると伺っていますが、進捗状況について伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 災害時等におけるドローンの導入につきましては、昨年の12月定例会議で議員のご質問に答弁いたしましたとおり、ドローンの操縦者の育成支援を行う団体との協定締結に向けた取組を進めております。協議に時間がかかりましたが、おおむね合意に達しており、近日中に協定が締結できるよう調整しております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 市内業者の方と近日中に協定が締結できるとのことです。私が質問をして半年以上経過しているわけでございますが、ドローンを使用して情報収集の取組ができる時期についてはいつ頃からなのか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 今回のドローンの協定につきましては、なかなか今までなじみのない機械の導入でございましたので、他市の状況などを参考にしながら、具体的な活動や使用料、それから使用要領等について相手側と協議をしてまいりました。大まかに合意形成に至ったところでございますので、おおむね９月中には協定が締結できるものと考えております。協定締結後は、すぐに活動ができるように取り組んでまいる予定でございます。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） ドローンの活用は９月中にという、今答弁をいただきました。災害時の情報収集により人命救助、ライフラインの早期の復旧に役立ちます。早急な災害協定の締結、運用が開始されるようお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 (2)番、
高速情報通信基盤整備について。 ①
高速情報通信基盤整備の防災行政無線の設備更新について、ケーブルテレビ回線を主軸とした整備を行うとのことですが、現在ケーブルテレビの加入数は浜由市全体で55％、浜田が45％、金城が77％、旭が93％、弥栄が91％、三隅が89％で、ケーブルテレビの未加入世帯の対応はどのようにされるのか。浜田自治区以外の未加入世帯で、アナログ防災行政無線機を設置されている世帯の対応についてもお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） ケーブル回線による戸別防災告知の手段としては、戸別受信機を設置する方法とスマートフォンアプリをダウンロードする方法があり、設置、入手については大きく四つに分かれます。まず一つ目は、現在既にケーブルテレビに加入している方が戸別受信機を設置したい場合。二つ目は、新たにケーブルテレビに加入し、戸別受信機を設置したい場合。三つ目は、ケーブルテレビの視聴には加入しないが、その回線を利用した戸別受信機を設置したい場合。四つ目は、スマートフォンアプリだけをダウンロードする場合があります。これらのうち、ケーブルテレビの加入や戸別受信機の設置については、それぞれに加入手続や宅内工事費等が必要であります。今回の
高速情報通信基盤整備とその後の戸別受信機の配備については、市民の皆さんの負担にならないよう宅内工事費等について市が負担することを考えております。したがいまして、今回のご質問である未加入世帯で戸別受信機を希望される場合の宅内工事費についても同様に市の負担を考えているところでございます。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） これまでの説明では、令和４年度以降、アナログ無線機の使用はできなくなるとのことでした。アナログ波に代わる無線機更新の事業費を平成30年に予算化され調査が行われましたが、令和４年以降、今あるアナログ機の使用はどうなるのか伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 結論から申し上げますと、現在のアナログ無線機は令和４年度以降も使用は可能でございます。国の通達によりまして、令和４年度以降はデジタル機種へ更新するか、あるいは規格があるんですが、スプリアス規格と、これに適合した機材を使用するということの必要性がございます。浜田市では、議員おっしゃいました平成30年度にスプリアス規格適合事業として予算化して、浜田自治区以外の無線機材について調査をいたしましたが、いずれも規格適合しておりましたので、そのまま使用できることが確認され、国に対してもそのように報告をいたしました。アナログ波が完全停波、要するに使えなくなるまでは使用可能でございますので、その間に今回の整備を進めていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） それでは、再質問させていただきますが、各自治区で防災行政無線で情報伝達については、防災情報に加えて学校の行事の情報や営農情報、そしてイベント情報など、自治区ごとに配信されていますが、新しいシステムになればどのようになるのかを伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 現在防災行政無線で放送している、先ほど議員がおっしゃるような情報でございますが、新しいシステムでも使用できるよう検討いたしております。過去の議会におきましても複数の議員の方からそういったご意見を頂戴しておりますので、必要性を十分認識しております。したがって、今後、関係会社、それから使用担当課等と協議検討を進めていきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 防災情報、その他の情報の市民が求める情報配信は市民の生活に欠かせない情報でありますので、ぜひとも検討をお願いいたしたいと思います。 それでは、次の質問に移らさせていただきます。 ②番といたしまして、浜田全市に設置されている屋外拡声子局について、光ケーブルになると有線にされるのか、また無線対応とされるのかを伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 防災行政無線の屋外子局につきましては、現在有線での接続を検討しております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 有線対応されるのは理解いたしましたが、この屋外拡声子局は山間部、そして山際に多く設置されておる子局がございます。災害で有線が切断された場合の対応はどのようにされるのかを伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） ケーブルテレビ回線、これは電気や電話と同様に電柱、電線で接続をされております。現在使用している屋外拡声子局にも電線はつながっておりまして、有線はそれを利用して接続する予定でございます。災害時にはいろいろなケースが考えられ、電柱の倒壊による停電とかケーブルの断線、これは同じような状況で発生するものと考えております。県内では、平成30年の県西部地震の際にも、断線はしていませんけども、そういったことから災害へのある程度の耐性はあるものと考えては考えています。ただ一方、併せて今回から導入するスマホのアプリ、そういったものを活用して複数の通信手段が確保できるようにということで、工夫をしていきたいと考えております。
○議長（川神裕司） 永見議員。
◆１６番（永見利久） 一応断線の場合の工夫も、通信手段の確保をいただくということで理解をさせていただきました。 昨日は防災の日でございました。全国各地で、防災訓練やイベントは新型コロナの影響で縮小し開催をされたところでございますが、質問させていただいたドローンの導入、高速情報通信の整備、いずれも市民の安全・安心には欠かせません。早急の対応をお願いし、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。 午前11時14分 休憩 午前11時24分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。21番澁谷幹雄議員。 〔21番 澁谷幹雄議員 質問席〕
◆２１番（澁谷幹雄） おはようございます。創風会の澁谷幹雄でございます。 今回は、大きく４項目についての質問を用意しておりますので、よろしくご答弁お願いいたします。 まず１点目は、浜田市の
新型コロナウイルス対策についてであります。 ①発熱外来の設置について。 大都市圏の感染拡大の状況下で、浜田市も
浜田医療センターと協力し、浜田市の予算で発熱外来の受診施設を設置すべき時期に来ているのではないかと思いますが、浜田市の考えをお尋ねします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 浜田市でも発熱外来の受診施設を設置すべきではないかというご意見でございます。 私は、もし浜田市で感染が拡大した場合に備えまして市内に発熱外来が必要であると、このように考えておりまして、本年４月頃から保健所、医師会、
浜田医療センターなどのご意見も伺いながら、設置について検討してまいったところでございます。発熱外来を設置する場合、場所はどこにするのか、あるいは運営方法をどうするのか、こういった様々な観点から検討してまいりましたけれども、結局のところ、現在、浜田市内に発熱外来がございます
浜田医療センター内の敷地内にあるこの発熱外来、これを機能強化することが現実的であると、このような結論に達したところでございます。
浜田医療センターからは、協力するに当たって、今の発熱外来だけではスペースが足りなくなるおそれがある。ついては、スペース拡充のために陰圧テントを確保してほしい、こういったご要望がございました。そこで、浜田市でこの陰圧テントを購入し、
浜田医療センターに貸与するということにしたものでございます。 また、実際に発熱外来を設置し、発熱外来に多くの方が来られる事態になれば、診察される医師を確保する必要がございます。もし
浜田医療センターの医師だけで対応できない場合には、除菌体制も考える必要がございます。今後、保健所、医師会とも相談をしたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今市長からご答弁をいただきました。これまでも市長からご答弁いただいたことがあるんですけれども、今までになく完璧な答弁だなと思うところでございまして、万端の準備をしていただいているという思いでございます。 以前、岩手県だけ感染者が出ない時期がしばらく全国で続いたんではないかと思いまして、その頃、私はその力というのは宮沢賢治のイーハトーブの力だなと固く信じておりましたけれども、結果的に岩手県からも感染者が出て、それが幻想にすぎなかったんだなということが理解できたんですけれども、幸い浜田市圏域においてというか浜田市においては感染者が出てきていないという大変すばらしい状況なんですけれども、これから秋から冬にかけて感染者が出てくることを見越した対応というものをお願いをしたいというところなんですけども、今市長の答弁いただきました。 実際のところ、そこら辺の打合せというか、
医療センターとの打合せというのはどういう形で進められていただいているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） ４月以降何度となく、まず保健所長さんとは結構な頻度で情報の共有といいましょうか、意見交換もさせていただいております。また、その都度、
浜田医療センターのほうにも私が直接伺いまして、今これについてどういう状況でしょうかとかということで、市が間に入って保健所であったり
浜田医療センターであったり、また案件によりましては医師会長さん、医師会のほうとも連絡を取りながら、この３者の間に市が入って、またその都度健康福祉部等々関係の部署と内部で協議を重ねながら情報共有をして対策を進めているというところでございます。 先ほど来あります発熱外来につきましても、４月頃から既に発熱外来が必要だという認識を持っておりまして、何とか設置をしたいと。東京なんかでは、医師会さんが発熱外来を協働で設置するという、そんな動きもあったところでございますので、そういった可能性等についても関係の皆さんのご意見を伺ったり、いろいろ行いました。また、場所につきましても、もし設置する場合には、具体的なところはなかなか、いろいろありますんで申し上げられませんけど、あそこに設置したらどうだろうとか、ここで設置したらどうだろう、そういうこともいろいろ検討いたしました。 一番大きな課題になるのは、運営に対してといいましょうか、設置した場合にどなたがそこで発熱外来の患者さんを診るのかというところが一番のポイントでございます。そこが一番の大きな課題になっているところでございまして、これについては結局のところ、我々検討した結果、
浜田医療センターの中にあります発熱外来、これの機能強化というのが一番ではないかと思いまして、私が
浜田医療センターのほうにお伺いし、院長先生に、こういった考え方で進めたいがどうだろうかというお話をし、ご了解を得て、その際にはということで、先ほど申しましたけれどもスペースが足りない。今の発熱外来のところにもし多くの方がお見えになるときにはスペースが足りないということで、陰圧テント、新たに設備を増強するという考え方もあったわけでありますけども、まずは陰圧テントがあれば対応できるということで、５月ぐらいに陰圧テントを購入しようという方針を出して、議会のご承認も得て注文したところでございます。ちょうど陰圧テントがそろそろ納入されるという、今、時期にやってきたところでございますので、何とかこの冬場に向けまして、そういった心配の方が増える、風邪を引く方も増えることが想定される中で、早めに体制は整備しておきたい、このように考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の発熱外来の場所というのがヘリポートの下のところだと聞いておるんですけれども、実際陰圧テントとかが来たときに、できれば浜田市が市民に寄り添って、そういう準備をしとるということが分かるような形というんですか、そういうふうな形になればなと思うんですけれども。そういった中で、
医療センターから浜田市に対しての要望というのは、どういった要望みたいなのが現状あるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 今回は、今後の検査体制の充実ということで、検査機器の購入の要望を受けております。本定例会議でも県と同一の抗原検査機器等の導入予算を上程しておりますけども、現在検査機器についてはどんどん進化して、許可もいろいろ下りているものがありますから、ＰＣＲ検査の簡易版の導入も含めて機器の選定につきましては
浜田医療センターの要望や浜田保健所と協議を行い、よりよい検査体制の充実を図るため取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 準備万端という印象を持ちますので、ぜひその流れに沿って進めていただきたいなと思うところでございます。 続いて、②の質問に移ります。 浜田市独自の経済的市民支援政策についてです。 今一番経済的な救済が必要な市民を浜田市はどう捉えて、どういった支援策が求められていると考えておられるのかお尋ねします。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 長引く
新型コロナウイルス感染症による影響は、様々な分野において大きな打撃を与えていると思っています。市といたしましては、必要な支援策を５月の第一弾支援策から、先般公表しました第三弾支援策まで講じてまいりました。第一弾支援策では、緊急対策として多大な影響を受けている事業者や生活が困窮している方への支援を中心に行い、第二弾、第三弾の支援策では国や県の支援策でカバーできてないもの、それから本市の、浜田市の地域特性上必要な支援策、こういったものを中心に取りまとめてきたところでございます。 支援策につきましては、議員の皆さんや市民皆さん、経済界や関係機関などのご意見を伺いながら検討し、市民生活や経済活動への支援、教育環境の支援など、多岐にわたる内容で実施しております。水産加工事業者応援給付金やプレミアム付はまだ飲食・宿泊応援チケットなど、ご評価をいただいているところであります。
新型コロナウイルスによる影響は、今後も長引くものと考えておりますので、引き続き市民生活などへの影響を注視していく必要があると考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 浜田市の第一弾と第二弾の市独自の支援策は、賛成討論でも述べましたけれども、大変すばらしい内容であったと考えます。そのほかにおきましても、浜田市の政策を国や県が模倣するような形で、先進的なものが多かったのではないかと思うところです。 そして、今回の第三弾は、当初８月17日の全員協議会で総務部長が説明したいという話でございましたけども、調整がうまくいかなかったので、その１週間後の議会運営委員会で説明があったところです。実際17日が26日に延びたもんですから期待が高まったというか、期待を高まって聞いたんですけども、第三弾は正直がっかりの内容だなと思ったところでございます。なぜがっかりしたかというと、これも以前言っておりますけれども、既に浜田市は第一弾の２億6,000万円と第二弾の８億6,000万円、既に合計11億2,000万円、
地方創生臨時交付金を国から頂戴をしているところでございまして、ほとんど負担がない状態になっております。第三弾におきましては、ふるさと基金が１億円、地方債が２億円ということで、浜田市の負担は１億6,000万円ほどのことでございまして、まだまだ市民のために市独自の対策ができるのではないかと考えるところなんですけども、今のこの第３段の内容で総務部長は十分だとお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 先ほどの答弁で申し上げました、今まで第一弾、第二弾、第三弾とやってくる中で、いろんな方のご意見を参考にしながら施策を組んできたつもりでございます。もちろん今の段階でこのコロナというのが収束しているわけではございませんので、ほかにももっと必要な支援、こうあったほうがいいじゃないかというのは出てくるかと思ってます。そういった中で、これで十分かと言われると十分ではないような気はしております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 内容的には、プレミアムチケットの延長であるとか、家賃支援給付金、これが法人600万円、個人300万円であるとか、医療・介護・障がい分野の従事者への５万円から20万円の支援であるとか、神楽社中に対しても今回支援があるということで広がってはいるんですけれども、私が今一番不足してるなと思うのは、子育て世帯に対してこれまでは１万円しか給付金がなってないんです。全体的に見て、この層に対する支援が私は一番不足しているんではないかと思っております。なぜなら、今、浜田市は昨年出生数が350人を割りましたよね。全国の類似都市を見ると、350人を割ってくると300人を割るのがもう一気にいくんですよ。一気に300人を割っていく。二、三年で割るんです。そういう状況からすると、浜田市は子育て世帯に対して支援が、市民に寄り添って、子育て世帯に寄り添っているということの政策をどんどん出していかないと、なかなか追いつかない。１個や２個をやったぐらいでは間に合わんと思います。間に合わんけども、あれもこれもしていくという姿勢を示して、子育て世帯、浜田で子どもを育てたいと。ほかの地域に住んどっても、浜田に移住してきたいぐらいの支援をしていくことが今一番求められているんではないかと私は思っているところでございます。そこら辺のところをきちっと想像力を働かせていただかないと、市の職員さん、執行部の皆さんはコロナウイルス関係によって収入が減っていないから、なかなか今の現状の浜田市民の苦しい状態っていうのがなかなか分からないんじゃないかと。想像力を働かせていただきたいと思うんです。これが今一番求められていることであって、それは子育て支援の仕方、いろいろな仕方があると思います。給食費を減額するということも支援かもしれない。次から次にやっていただかないと、この人口減少、市長さんも繰り返し浜田市の最大の課題は人口減少だと。人口減少の中、自然増減の中の出生数の減少というのも大きな課題であろうかと思いますので、元気で長生きの政策を実行していただくことと併せて子育て世代に対しての十分な手当てというか、少しずつでも毎回毎回やっていくぐらいの気持ちが欲しいと思うんですが、総務部長、いかがですか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 常々おっしゃっている部分をまた整理してお聞かせいただいて、大変参考にさせていただきました。コロナ対策に限らず、一般的な普通の事業においても一番大切な部分だと思いますので、しっかり担当課とも協議をしながら進めていきたいと考えています。ありがとうございました。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） じゃあ、総務部長は市民からの意見というか市民の声というのをどのようにつかんでおられますか。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） まず、一番分かりやすいといいますか、この議会です。議員の皆さんからお伝えいただくというのは市民の声だと思ってます。また、今回コロナの関係については、別にそれぞれ皆さんがお聞きになられたご意見というのを届けていただいたりしてます。そういったものを参考にさせていただいてと思ってますし、それから私どもの職員というのは市民と密接に仕事をしておりますので、そういったところで伺った話、要望、そういったものは常にみんなで情報共有するような形というのを持って取り組んでいきたいと思ってます。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 総務部長の今の発言に期待をしておりますので、十分市民の声を酌み取って政策に反映していただくように期待をしているところでございます。 では、続いて③に移ります。 感染者の誹謗中傷保護対策についてであります。 将来的に浜田市においても感染者が発生することが予想されます。そのときの感染者を誹謗中傷から守る浜田市の対策をお尋ねをします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） コロナウイルス感染者のみならず、感染者が出た施設や感染地域と行き来しただけの人に対する誹謗中傷は明らかな人権侵害であり、決してあってはならないことと考えております。こうした誹謗中傷は、人々の心の中にもともとあった差別意識がコロナウイルスに対する不安の中で顕著化したものとも言われております。 本市で万一感染事例が発生した場合には、
新型コロナウイルスに対する正しい情報に基づいた冷静な行動を取っていただけるよう、市長が直接市民の皆さんに呼びかけることも考えております。また、先日コロナウイルス感染者などへの差別問題に関する講演会を開催いたしましたが、そのような人権啓発活動も今後も継続していくことが重要と考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今部長から、人々の心の中にもともとあった差別意識という指摘がございまして、そのとおりだと思います。人というのは、特に現代人の場合は、自分が何者であるかという思いの中で、満たされぬ自意識を抱えているというか、それが自分の優位性だったり、人を攻撃していいという差別を生みやすいという現状だと思っておりまして、そういうことがなりやすいというか、それがまた今のＳＮＳということで、誹謗中傷がその瞬間は自分が特定されないわけですよね。そういうことによって、また人を攻撃しやすいということがあるのかと思うんですけども、そのときに私は誹謗中傷に対しての、浜田市が相談窓口の設置というものを、相談できる受入の態勢というのが必要だと思うんですけど、その点についての準備はいかがでしょうか。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） コロナウイルス感染症に伴いまして、それだけでもありませんけども、人権相談に関しましては、市役所では人権同和教育啓発センターが窓口になる。一番市民の方に身近な、行政としてはそこが窓口になってまいります。それから、市内には法務局で人権擁護委員さんによる相談でありますとか、あるいは島根県のほうでもそういう相談窓口も開設されておりますので、こうしたところとしっかり連携を取って、丁寧に対応していくことが重要だろうと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今後そういう誹謗中傷に遭って、相談窓口していく。過度に被害を被った方は、弁護士を通して損害を請求していったりとか対応を協議しなければならないということも先々発生しないことはないと思うんですけども、ぜひそういうときに弁護士費用についてもある程度補助するとか、そういう支援についてもまたご検討を今後いただいておきたいなと思うところでございますので、よろしく対応をお願いをしたいと思います。 では、続いて大きく２点目の質問に移らさせていただきます。 水産浜田の復興への取組についてであります。 水揚げ高が減少する状況下にあって、浜田市は水産浜田の復興に向けてどう取り組む考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市の水産の復興に向けた取組ということで、議員ご指摘のとおり水揚げ高を増加させること、これが第一と考えております。現在、水揚げ高の増加に向けまして、誘致活動による外来船の入港促進、稚魚や稚貝の放流による漁業資源の確保、担い手の人材確保、そして地元漁船の存続に向けた代船対策を進めているところであります。 中でも、基幹漁業の沖合底びき網漁船４か統、まき網漁船２か統の存続は必要不可欠であります。沖合底びき網漁船につきましては、リシップ事業の実施後５年から８年経過がしていることから、国事業を活用した漁船の新船建造について生産者と島根県とともに協議を行っております。まき網漁船につきましても、生産者の意向を確認しながら新船建造の協議を行っております。 また、高度衛生管理型７号荷さばき所に続きまして、４号荷さばき所につきましても令和４年度の完成に向け事業を推進しております。より安全・安心な浜田漁港として水産物の付加価値を向上し、そしてそのＰＲをし、さらなる外来船の誘致にも努めてまいりたいと思います。 また、瀬戸ケ島埋立地におきましては陸上養殖を目指しておりまして、マルハニチロ株式会社と共同研究が事業化されますよう、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今、底びき網漁船の新船を建造しようと思うと、10億円を超えるというお話を聞くところでございます。今の水産資源の枯渇といいますか、海水温の上昇とかいろんな要素を考えて、なかなか一つの会社が10億円の設備投資をして、その返済ができるのかというと、かなり難しいような状況もあるのではないかと推測するところでございます。 しかしながら、浜田市においては、そういった底びき網漁船、まき網漁船団がないことにはどうにもならないといいますか。ですから、どうしてもそこにおいては国か県の支援をうまい具合に突いた仕組みというものが必要ではないかと思うわけです。
産業経済部長は宇津徹男市長時代は秘書課長をされておりましたので、国のほうの要望とか、衆議院会館へ行かれたり、砂防会館へ行かれたり、いろいろなお願い、陳情に回られて、このリシップも成功させられたんだと思うんですけれども、しかしこのリシップもかなり、もう５年、６年で限界に来て、その５年、６年、限界に来てるので、そういった検査の費用も数千万円、4,000万円や5,000万円かかるということになってきて、なかなか経営体が苦戦をしているという状況になっているのではないかと思うんです。 そういう中でのきちんとした形のためには、国と県との、今答弁にもありましたけれども、間接民主主義の一番のネックは人口比例で国会議員が選ばれますので、100億円の予算、100兆円の予算といっても、東京、大阪、名古屋にどんどん使われてしまうんです。ぜひ市長と一緒になって、経済部長、国と県の予算を取っていただきながら、この新船に向かっての計画を進めておいていただきたいんですけども、そういうことに対する感触は今どのようなことになっているのでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、沖底のリシップ事業、これは将来新船を建造するために当面の間の延命措置としてやったことで、もう新船建造はもう目の前に来てると考えております。そういったところで、議員ご指摘のとおり１か統２隻で約10億円の費用がかかるということで、現在は国のもうかる漁業支援事業や漁船リース事業といったことをいかに活用するかということを船主さん、そして国、県と浜田市で、そしてＪＡＦさんも含めて今計画を作成しようとしているところであります。議員ご指摘のとおり、しっかり国への要望もしながら、もしこの計画がまとまりましたら当然市の負担も議会のほうに提案してお願いすることとなると思いますので、またその計画がしっかり整うように、引き続き支援してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） ぜひ経済部長、職員の皆さんもそういった経営体の声も十分つかんでいただきながら、月１回はそういう経営体のご努力というのかな、問題点、そういう声も聞いていただきながら対応をいただきたいと思います。今回はこの辺にしたいと思います。また質問していきます。 では、続いて大きく３点目に移ります。 がん検診受診率の向上対策についてであります。 無料のがん検診を実施していながら、受診する市民が少ないことは大変残念に思います。浜田市の受診率向上対策をお尋ねいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 市では、平成22年度からがん検診を無料化し、その周知については健診日程表の全戸配布や広報紙、ホームページ、ＳＮＳなどの活用に努めておりますが、残念ながら受診率が向上していない状況です。 その他の受診者数の増加に向けた取組としては、国の補助事業を活用して個別にがんクーポンや未受診者通知を送付しております。また、今年度から肺がん検診の受診率向上に向けた取組として、65歳以上の人が１回の検査で結核検診と肺がん検診を同時に受けられる結核肺がん検診を行うことといたしました。さらに、ＰＥＴ－ＣＴがん検診の一部助成、前立腺がん検診、ＨＰＶ検査、胃がんリスク検査としてのピロリ菌検査の無料化など、任意のがん検診の充実にも努めております。 このたびの
新型コロナウイルスにより、がん検診を一時中止していましたが、現在は感染予防に留意し、ほとんどの健診を予約制として再開いたしました。また、検診機関に対して代替日の確保もお願いし、受診しやすい環境づくりに努めています。また、９月に放送される石見ケーブルビジョン「扉を開けて」でも市長からＰＲし、一層の受診勧奨に取り組むこととしております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今部長から答弁をいただきました。今の状況で、無料でありながら浜田市の受診率がなかなか向上しないという、その辺を担当部はどのように理由を分析をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 昨年９月のがん征圧月間の啓発活動をスーパーで実施した際に、６か所400名に聞き取り調査をいたしております。市のがん検診を受けていない方が100名おられまして、受けない理由で一番多かったのが、職場、病院、ドックで受けている、この方が31％。２番目は、仕事が忙しいなどの時間がない、20％。３番目は、関心がない、必要性を感じない、18％でした。また、35％の方ががん検診が無料であることを知らないという状況でもありました。この結果から、職場等の市を介さない検診受診についての把握、市で把握すること、またがん検診が無料ということの周知をさらに徹底する必要があると分析しております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の医学の進歩で、早期発見すれば多くのがんが治る段階に来ているのではないかと。そういうことを通して、結果的に健康寿命の延伸につながっていくし、浜田に住んでよかったということにもつながるし、医療費も早期発見ならば割と安く済んで、そういったことが介護保険料の抑制につながっていったりとか、いいことにつながるように思うんです。 それで、また今回第２回目の市民へのコロナ対策の中で、この秋からインフルエンザも一緒に対応していって、医療現場の混乱をなくすという政策が打ち出されております。大変すばらしい政策だと思いますし、ただこの政策には１億8,000万円ですか、高額な予算が計上されていて、私がよくこういった予算が財政も許可しましたねというお話を聞いたときに、市長提案ですという。ああそうか、市長さんがやるとこのぐらいの金額もぱっとつくんだなという、それは最高の執行権者だら、市長さんは。そうだと思うんです。それが現実だと思うんだけども、この医療を受けていただくのも、今いろいろな方法の中で、本人が年間で計画を作って、本人一人一人に年間のがんの受診をして、それを送り届けて、例えば行政がマネジメントして計画を作っていくということをすると受診率が上がっていくということを聞くんですけれども、そういうときには予算がかかるわけですよね、外部に発注したり集計したりとかということで。そういうことのいろいろな受診率を向上するために、どうしてもそういった予算がかかる。その予算を握っておられる市長さん、どうですか。この受診率をアップするために、いろいろな現場からの提案を素直に受け入れて予算をつけたいと思って、今思われませんでしたか。お尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） これまで、がんの受診率の向上ということで先ほど部長が答弁しましたけど、様々いろいろ対応してるんですけど、なかなか受診率向上にならない。さらに言いますと波がありまして、例えばテレビ等で有名人ががんになったりすると急に受診率上がるんです。ところが、しばらくそういった情報が流れないとまた下がっちゃうとかという話もありまして、浜田市は平成22年から、10年前からがん検診を全て無料にするという、これも県内の自治体の中では大変先進的な取組をしているわけでありますので、多くの方に受診してほしいなと。早期発見、これが一番だろうと思っておりますので。したがって、ＰＲについては、いろいろなチラシを配ったりとか、また私も今月になりますか、「扉を開けて」という番組の中で呼びかけてくださいという話がありましたので今その準備もしておりますけども、粘り強くというか、市民の皆さんにＰＲしていくしかないのかなと思っているところであります。こうすれば上がるということがなかなか難しいところではありますけども、今後も引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の市長のお話のように、全国の自治体、浜田市のようにがん検診を無料にしている自治体こそ少ないというか、500円、1,000円取るとかという自治体のほうが費用の関係で多いわけです。せっかくこういうすばらしい政策が市民に浸透していないのは寂しいなということでございますので、市長さんが「扉を開けて」でまたいろいろ、担当部ももう一つ踏み込んで、またこのさっきの数字の集計の仕方もかなり問題があるんだろうなと。先ほど言われた、自分で人間ドックに行かれたとか、やってるのが加算されてないという問題があるので、そこら辺が何がどうか、今の十数％の受診率ということではなくて、もう一歩踏み出していただきたいなと思うところでございます。 では、続いて最後の質問に移らさせていただきます。 ４番目、学校現場の教員不足についてであります。 浜田市内の学校現場の教員不足の認識と対策を教育委員会はどう考えておられるのかお尋ねをします。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 市内の学校の教員不足につきましては、新学習指導要領の改訂に伴う新たな業務への対応や、配慮を要する児童・生徒の増加への対応などのため、学校現場から強い増員要望があることは教育委員会としても十分に承知をいたしているところでございます。 教職員定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、いわゆる標準法の定数是正を市町村教育委員会連合会や都市教育長会を通じて国に要望するとともに、島根県にも教職員の採用増について毎年要望いたしておるところでございます。 教員不足を補うための対策といたしましては、県事業であります非常勤講師の配置や浜田市単独の学校支援員を配置して対応しておりますが、近年は講師等の確保が困難な状況も見られるようになっております。そうした人材を確保するため、講師等の対応改善などについて県教育委員会に意見を申し上げているところでございます。 今後も学校現場の様々な課題解決に向けまして、教育委員会も一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 質問を出して答弁書をいただきまして、何回も何回も読み返してみたんですけども、最後のところ、教育委員会も一緒になって頑張ると。教育委員会も。教育委員会が頑張らんと、どうにもならんだろうと。学校現場の校長先生が幾ら頑張っても予算があるわけでもないし、職員を採用できるわけでもないですよね。それで、また島根県の県知事さんは、学校の１クラスの人数を増やそうとしとるわけです。現状でも35人学級なんです。34人か。35人になると、18人、17人になるんです。それと34人を教えると、とにかく倍、半分の労力がかかるというか、先生方に対して。ですから、よほど教育委員会、教育長が腹を据えて教員の増員を図っていただかないと、なかなか増えないんだろうと。 昔は、三尺下がって師の影を踏まずという言葉があったんです。教職に対して、教員に対する尊敬というか。そして、実際のところ、学校の先生方というのは、人材育成、子どもたちの精神に関わって指導するという、本来ならば最もすばらしいというか誇りある職業のはずなんだけども、今、教員に対する志望者が減っているという話も聞きますし、先般の新聞報道で、まだ時間外勤務は58時間であるという新聞報道がありましたよね。平均で58時間ということになると、まだ100時間を超えて時間外手当がつかない先生方もまだいらっしゃるんだろうと。平均が58時間だから。そういう中で、学校現場の教職に対する魅力化。魅力も足りない。 だから、その中で事務事業をどのぐらい教育長は昨年に比べて減らされたのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（川神裕司） 教育長。
◎教育長（石本一夫） 教育委員会として各学校に対する事務事業をどれだけ減らしたということですけども、これについては具体的にこれこれを減したということはございませんけれども、学校のほうに対しまして業務改善、そういったものを検討していただくために、県が作っております事例集、そういったものを配布をいたしまして、そういった中から各学校で対応を考えていただいて、時間外勤務については極力減少するようにと。昨年度は県と同じように月55時間という目標を立てました。今年度は45時間といった目標を立てて取り組んでおります。しかしながら、現状、島根県の全体の中では58時間といったような新聞報道がございましたけども、浜田市はそれを上回っている状況だと認識をいたしております。今後、校長会等も話をして、学校現場の事務改善、これは教育委員会が先導して取り組むべき課題だと思っているところであります。 事例集の中には、いろんな全国の例が実は書いてございます。中学校の部活動、そういったものが先生方の負担になっているといった面からすると、スポーツの場合についてはシーズンオフがあるんで、シーズンオフについては複数の部活が集まって一つの部の先生が担当するという、そういった取組、そういった事例も紹介してありますし、またいろんな校内の職員会議があります。そういったものもワンペーパーだけで対応するといったようなこと。外に出す文書については100％の対応をする必要があるけれども、校内でやる研究会等については70％の完成度でいいんじゃないかと、そういった事例等もございまして、そういったものも含めて各学校で今取り組んでいただいております。教育委員会が主導権を握りながら、そういった面についても今後取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 澁谷議員。
◆２１番（澁谷幹雄） 教育長、今日は体調が悪いらしくて、ぴしっと心に響かんけんね、言葉が。もうまるっきり響かんわ。教育委員会が頑張らにゃあ、学校現場よくならんでしょう。その責任を持っているのは、あなたです。あなたが、そがあなぼそぼそぼそぼそした答弁して、どがあするんよ。学校の先生がもしこの答弁聞いたら、もう泣かれてます、多分。そのぐらいに、教育長、あなたの責任は重たいんです。教育現場をよくする。仕事をなくしていかないと、仕事は、残業時間は減りませんよね。そういうところもきちっと一緒にディスカッションしながら対応をお願いをしたいと思います。次のときには気合の入った答弁を期待して、今日は引き下がります。 以上です。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。 午後０時７分 休憩 午後１時14分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。10番上野茂議員。 〔10番 上野 茂議員 質問席〕
◆１０番（上野茂） 10番議席、会派山水海の上野茂でございます。初めて初日の質問ということで、少し準備不足があろうかと思います。 このたびは、
新型コロナウイルス感染症流行後のまちづくりについて質問をさせていただきます。特に移住促進や地産地消、そして安全・安心について質問しますので、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症によりまして、都市部においては感染症拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業で在宅勤務やサテライトオフィスなど、新たな働き方や新たな生活様式の取組が進められるようになっています。今後、さらに地震など大災害にも備え、一極集中のリスク回避に向けた行動が官民を挙げ本格化していくと考えられています。長期化するコロナ禍は、人々の思考、ライフスタイル、企業の在り方から国のありようまで見詰め直す一大転機と言われております。 最初に、市長にお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症による一大転機について、市長はこのような施策に対する国のありようをどのように捉えておられるか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市）
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、感染防止対策としてのソーシャルディスタンスやテレワーク、ウェブ会議など、新しい生活様式や新しい働き方が進められております。こうした動きは今後さらに加速していくものと、このように考えております。国におきましては、高速情報通信基盤の整備やＧＩＧＡスクール構想などの支援が前倒しとされました。市といたしましても、コロナ禍での動きに対応するため、情報通信基盤の整備にしっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 また、今回、都市部への人口集中のリスクについても改めて認識をしたところでございます。東京一極集中の是正や人口の地方分散など、社会、経済、地域コミュニティの仕組みに変化が生じ、さらには国全体のありようが大きく変わっていくのではないかと、このように考えております。 こうした流れの中で、若い人たちの地方への移住・定住も増えると考えております。しかしながら、と同時に自治体間の競争も増すものと思われます。本市が移住者の受皿となれるよう、魅力あるまちづくりに一層取り組んでいく必要があると、このように考えております。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） 依然として収束しない、予断を許さない状況の中で、これを機に浜田市は、海、川、山と自然豊かな田舎ならではの住みやすさをアピールし、移住した方が安心し生活できるよう、住居、働く場の確保などに力を入れていただきたいと思います。そのためにも、市内のどこでもインターネットにつながる環境をつくるために、高速情報通信基盤の整備を他の自治体に負けないようにスピード感を持ってしっかりと取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。 次に、中項目２の移住促進についてでございます。 総務省が先週公表した首都圏の人口移動報告で、2013年７月以来初めて転出が転入を上回ったとの記事が多く出ていました。東京一極集中が今後どうなるか判断できないが、今後の動向を注視したいとのことでした。中でもゼロ歳から４歳や30代での転出超過が目立ちました。どうしても20代は有名な大学等が多い首都圏に集中していると思いますので無理かと思いますけども、子育てのためには田舎をと考えられる30代の親が多いと言われております。また、首都圏に住む非正規労働者の６割が地方移住に興味を持っており、昨年の同時期の調査から10ポイント以上増加していると言われております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響でテレワークは広がり、都市部でなくても働けると考える人が増えたと言われております。地方移住をめぐる質問では、大いに地方に興味があるという方、どちらかといえば興味があるという方、合わせて60％が興味を示されております。ただ、一過性にすぎないという見方もありますが、これを機に、先ほど市長が申されましたように若い人たちの受皿となれる、魅力あるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最初に①の今後どのような方針と対策で本市への移住・定住を促進していくおつもりか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 移住促進の方針につきましては、本年の施政方針でもお示ししておりますとおり、Ｕターン対策に力を入れております。加えて、コロナ禍における新しい生活様式の変化を踏まえまして、都会にはない、田舎ならではの住みやすさを移住検討者に伝えていくことが必要と考えております。 具体的な対策といたしましては、移住や２地域居住を検討する上で高速情報通信基盤が整っているということが重要でありますので、今年度、環境整備に取り組んでまいります。 また、都市部における定住相談会の開催が困難な状況であります。オンラインによる定住相談の体制を整えております。定住相談員を中心に、きめ細やかな相談体制に努めるとともに、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催するオンラインでの定住フェアへ参加し、移住検討者へ新たな生活スタイルを提案できるよう努めてまいります。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） この機会を逃さず、他のうまくいってる自治体の取組や県大生等の若い方、また先に移住してこられた方の意見等をいただきながら、行政、地域と連携しながら進めていただきたいと思います。 次に、以前も質問をいたしましたが、空き家バンクについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、このたび２軒の空き家に対しての問合せが私のほうへありました。また、このたびは、初めてだと思いますが、広報「はまだ」に折り込みのチラシが入っておりました。市の関係の方が出された折り込みが入っておりました。浜田市の力の入れようが、いつもとは違う入れようだなと感じたところでございます。改めて移住促進のもととなり得る空き家バンク登録の状況をお伺いをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 平成21年度から運用しております空き家バンク制度は、７月31日現在で累計の登録件数が347件、入居件数が286件で、この入居物件数のうち、ＵＩターン者の入居件数は98件、率に直しますと34％となっております。 移住検討者は、例えば家庭菜園ができる一軒家に暮らしたい、海の近くで暮らしたいなど、描く田舎暮らしも違ってまいりますので、その実現に向けて住居を検討されると、そのような傾向があろうかと思いますので、イメージに沿った物件を紹介するために空き家バンクの登録物件を増やし、選択肢を広げることが移住先の住環境を提案する上での魅力につながるものと考えております。 こうしたことを踏まえ、このたび浜田自治区以外の４自治区を対象として広報「はまだ」８月号にチラシを折り込みまして、関係機関の協力を得ながら空き家の活用についての相談を受け付けております。 空き家の活用は、移住・定住の促進に有効であると考えておりますので、引き続き空き家バンク登録物件の増加に向けて取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） 移住しやすい環境づくりと魅力づくりが大切だと思います。今日の新聞にも浜田市の美川地区で連合自治会が独自定住策に取り組んでいるとの記事がございました。空き家、耕作放棄地、家庭菜園ができる土地もたくさんあります。また、改修して、入居後の補助金支給でなく、入居者が建物を見に来られたとき、床が抜けていたり、また屋根の状況が悪かったりという、あまりいいイメージでない。そういうときに、入ってから補助金をもらうのでなくて、見に来られたときに修繕してイメージをよくする、そういったことをしてほしいという声も随分お聞きしました。ぜひ地域の声をしっかり聞いて、今後行政や地域の方と連携しながら、そうした補助金等の見直しもしていただけたらと思うところでございます。ご所見があればお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 空き家バンクを登録する上では、事前に行ってみたらなかなか使いにくいという状況にならないように、宅建協会さんなどのご協力もいただいて、登録前に何度も出かけてその家の状況をつかんでおりますので、バンクの登録物件では今ご指摘のようなことは少ないのではないかとは思っております。ただ、この空き家を活用していただくために、いろいろな思いがある方が家を見てこられると思っておりますので、それに丁寧に答えるとともに、今空き家バンク登録物件であれば改修費の補助や転居の補助なんかもありますので、それもしっかりＰＲをしながら有効活用に努めてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、中項目３の生活機能の確保についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛や、感染予防のために移動販売車や直売所の利用者が増えていると聞きました。生鮮野菜が高値傾向になる中で、安くて新鮮な旬の野菜が並ぶ産直市が人気で、米や野菜を詰めた親戚向けの小包の発送なども多いとお聞きしております。また、移動販売車は外出自粛の感染予防、また新型コロナ拡大の影響で外出を控える動きが続き、毎週のように様子を見に帰ってこられた家族が帰ってこられなくなったりということで、改めて自宅の近くに来てくれる移動販売車に大変感謝しているとの声も多く聞きました。 最初に、外出自粛時の高齢者を見守り支える移動販売車についてどのように把握しておられるか、お聞きをいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 個人での取組や特定の品目のみを取り扱う移動販売もありますので状況を正確に把握できてるわけではございませんが、浜田市内で移動販売を行っている事業者は市内外を合わせて少なくとも10社程度あるものと承知をしております。この中には、個別には回らずに、地区ごとの特定の場所を決めて販売する形式の事業者、また一軒一軒戸別に訪問して販売を行っている事業者があります。戸別訪問で販売を行っている事業者の中には、旭自治区の地域交流プラザまんてんのように、高齢者の見守りに協力していただいている事業者もあると承知をいたしております。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） 外出を控えるあまりに鬱病になったり、また虚弱状態を防ぐために、できるだけ多くの人と話す機会を設けることが必要ではないかと考えます。そのためにも、独り暮らしの高齢者等への見守りを兼ねた移動販売車は大変有効であると思っております。全国でも、これを機に車両購入や運営費への補助金を出し、抜け目なく高齢者の見守りを充実させる取組が広がっております。ぜひこのことに浜田市も力を入れていただきたいと思います。ご所見があればお伺いいたします。
○議長（川神裕司） 地域政策部長。
◎地域政策部長（岡田泰宏） 移動販売をされる、これからしようとされる事業者に対しましては、事業立ち上げの際に車両の購入でありますとか、あるいは燃料費等の補助を行っておりまして、そういう制度を浜田市は既に持っております。中山間地域にとりましては、この移動販売ということへの期待も大きいと思っておりまして、今、中山間地域の活性化のプロジェクトチームの中でも大きな議題として検討も進めております。ただ、助成とかということだけでなくて、例えば今、浜田市は郵便局と協定を結ばせていただいて、配達の折に配達をしながらご高齢の方の様子を見ていただいたり、そういうながら見守りにも協力していただいているということがありますので、市内でも多くの事業者の方が社会貢献の一環としてそのような活動を広げていただくことも大変有効で有り難い対応方法になっていくんではないかと、そのようには考えております。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） １社でも多くの方、事業所に見守りにご協力をしていただくように、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大で、食糧供給を担う農家や農産物の直売所が存在感を増していると記事が連日出ておりました。我が国は食料自給率が37％で、多くの食材を海外に依存していますが、さらに世界各国の輸出規制による国際市場における食糧不足が起きかねないとの声明も出されました。これを機に、地産地消の拡大に向け、行政も含め関係者一体となった取組が重要と考えます。地域の生産者や消費者等の連携による地産地消の取組についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 議員おっしゃるとおり全国的に
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、各家庭では手作りの食事が増えたことにより、産直市場等で食材を購入される方が増加している状況を伺っております。市内の産直市場では、緊急事態宣言期間中に一部営業時間の短縮や臨時休業をしていたにもかかわらず、４月から７月の売上げは前年度と比較して108％となっております。今後につきましては、引き続きＪＡの産直営農コーディネーターによる生産指導等を行い、生産量を確保するとともに、消費者に対しましてはＢＵＹ浜田運動の取組をＰＲし、地産地消の取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） 以前も質問をさせていただきました。島根あさひ社会復帰促進センターなどは、多くの食材を扱うところであります。米は地元産を使っていただいておりますけども、それ以外はなかなか食材がそろわないということ、それからまた価格も違うということで、米以外は利用していないということがありましたけども、これを機会にあらゆる分野で地産地消をもう一度見直していただきたいことをお願いして、次の中項目４に移らさせていただきます。 安全・安心なまちづくりについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者と基礎疾患がある方については重症化しやすいため、高齢者、介護施設等においてはウイルスを持ち込まない、広げない等に留意し、感染症に対し正しい理解を持ち、適切な感染症対策を実施することが大切と考えます。 最初の質問ですけども、市として市内の福祉施設への支援施策をどのように実施してこられたか、お伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 市がこれまで独自で実施しました福祉施設への支援施策としましては、介護施設や障がい福祉サービス事業所、保育所等へのマスクや手指消毒用アルコールの配布などがあります。また、保育所等の水道蛇口のレバー方式への変更、空気清浄器未設置保育室への設置費用の助成なども行っております。さらに、国が医療、介護、障がい分野の施設職員への慰労金給付事業を実施するに当たり、国の慰労金の対象とならない保育所等の職員に対し県と市が応援協力金を給付する保育所等従事者応援協力給付事業の実施に向け、今定例会議で予算提案をさせていただいているところです。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） 先ほど申しましたように、独り暮らしの多い県境の旧郡部については若い方が山陽方面に働き、週末に土日頃帰ってきて農作業をしながらまた親を見たり、またまとめて買物、食料なんかの買物を家に届けたりということをしておられます。その間はデイサービスに通われたりする方がたくさんおられます。 次に、②でございますけども、高齢者の相談、見守りと、県境をまたぐ連携についてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 高齢者の相談は、浜田市地域包括支援センターを中心に、関係機関とも連携を図りながら対応しております。見守りに関しては、利用を希望される高齢者を対象に、浜田市いきいき配食サービス事業による昼食配達時の安否確認や、浜田市緊急通報体制整備事業により緊急通報装置を貸与して、緊急時における迅速かつ適切な通報手段を確保しています。さらに、月１回以上の電話連絡により、身体状況や生活状況の把握も行っております。 また、県境をまたぐ連携については、地域包括支援センター内に設置している浜田市在宅医療・介護連携支援センターや市内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員が中心となり、高齢者ご本人の身体状況やご家族等からの支援可能な状況等を把握し、必要に応じて医療機関や介護サービス事業所へつなぐ対応を行っております。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） デイサービス等では、疑いのある方がＰＣＲ検査等が出た場合、結果が出るまでの間は施設職員や利用者、また濃厚接触者に大きな影響が出ます。全国各地でデイサービス施設が臨時休業になりました。そのため、利用者と家族の負担が増え、介護制度の崩壊につながりかねないという事態になり、国は臨時措置としてデイサービス施設でも訪問介護の実施を容認したり、そういうことで今後コロナ後の介護の多様化が進むんではないかと思います。 最後の質問ですが、幸いこの石見部においては企業また介護施設へのクラスター発生が起きていませんが、企業、介護施設等へのクラスターに備えた訓練の考えについてお伺いをいたします。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 新型
コロナウイルス感染防止に関する、企業、介護施設等のクラスターに備えた訓練等について、企業の取組としては８月上旬に研修会をされたと伺っております。介護施設では、５月、８月に居宅系事業所を対象とした研修会を開催し、54事業所の参加がありました。入所系の施設では、９月に保健所監修の下、クラスター発生時に備えた訓練を実施する施設もあります。また、県、市、老人福祉施設協議会が中心となり、実際にクラスターが発生した場合を想定し、感染者が発生した当該施設に対し、市が感染実態を把握し、保健所と情報共有しながら対応策を検討し、状況に応じて他施設から介護職員等を派遣するといった制度構築に向け取り組んでいるところでございます。今後とも、国、県、保健所、関係機関と連携しながら、こうした取組を推進してまいります。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） 全国の福祉施設で100件のクラスターが発生しております。職員が足りず、対応が後手に回ったところもあります。富山市の介護老人福祉施設では50人以上感染し、死者も出ました。65人の職員のうち18人が感染し、濃厚接触者として自宅待機になった人もおり、残された職員は65人のうち５名だけということで、介護崩壊寸前であったと言われております。こうした状況を受けて、富山市はいち早く事業所団体に応援要請をして乗り切ったそうです。大きい法人は他の施設へ職員を派遣することはできますけども、この辺のように小規模の法人はどうしても自治体主導の応援の枠組みがないと有事の際に大変なことになることが想定されます。ようやく島根県でも応援体制ができるようですが、浜田市もしっかりとした応援体制をしていただき、今後も災害訓練同様、発生を想定した訓練を関係機関と連携しながら取り組んでいただきたいと思います。ご所見があればお伺いし、質問を終わります。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 島根県においては、高齢者施設入所系において
新型コロナウイルス感染症の発生により介護サービスの提供継続が困難となった場合、要請に応じて当該施設に他施設から介護職員等を派遣する制度を構築されております。 なお、浜田圏域においては13事業所、８月３日現在ですが、13事業所が介護職員派遣制度に協力の登録をしていただいております。県全体では、協力事業所数が95、派遣職員数は178名登録されておりますので、浜田市においても状況に応じた連携及び支援に取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 上野議員。
◆１０番（上野茂） ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（川神裕司） 23番西村健議員。 〔23番 西村 健議員 質問席〕
◆２３番（西村健） 23番、日本共産党の西村健でございます。早速質問に入りたいと思います。 ８月17日に開催をされました議会全員協議会において、
雇用促進住宅金城団地における法人による
条例違反行為について報告がありましたが、その内容は、法人と契約した26戸のうち23戸で契約にはない複数入居の事実が確認されたというものでありました。聞いた当初、60人という入居者の人数に驚きましたが、そのうち組織的に隠蔽が行われ、入居者が退去するまでの経過を振り返りながら、日常業務に臨む職員のあるべき姿勢について多くの示唆を与えてくれる実例であると感じたことから、今回そのことにも触れながら、以下質問をしたいと思います。 まず、中項目の１点目として、今回明らかになりました
雇用促進住宅金城団地における法人による
条例違反行為に関わって、何点か質問をしたいと思います。 ①今回金城団地に入居した60人は、中国電力三隅火力発電所２号機建設工事に従事する作業員と聞いていますけれども、２号機建設工事における浜田市の関わり、立場あるいは工事と浜田市との関わり、立場について伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 中国電力三隅火力発電所２号機建設における浜田市の関わりにつきましては、まず産業経済部に三隅発電所対策室を置き、火力発電所及び関係機関との連絡調整、三隅発電所地域経済対策協議会に関することを所掌しております。 三隅発電所地域経済対策協議会は、地元企業をできるだけ活用することにより地域経済の発展を図ることを目的に、浜田市と益田市の両市の経済団体により構成された協議会を組織し、協議、活動しております。具体的には、工事等の発注者である中国電力や工事元請事業者に対して、地域企業の活用に向けた情報収集及び情報提供などを行っております。また、三隅支所には専任の係長級職員を配置し、地元企業の活用に加え、地元住民と中国電力との調整も行い、事業の円滑な進捗を図っているところであります。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ２号機建設工事と浜田市との直接的な関わりはないと受け止めました。それはそれで結構です。 続いて、②今回の
雇用促進住宅金城団地における法人による
条例違反行為の概要及びその経過について、改めて伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二）
条例違反行為につきましては、入居者の皆さんをはじめ、まず関係者の多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことにつきまして、改めておわび申し上げたいと思います。 さて、入居の経緯につきましては、株式会社ライフトラストより金城団地に26戸入居希望がありましたので誓約書の提出を条件に入居を了承することとし、指定管理者が入居を許可いたしました。７月24日に発生した傷害事件の新聞報道を受け、現地調査の結果、26戸のうち23戸で無断同居、合計60人の居住及び株式会社ライフトラスト社員ではない者の入居を確認いたしましたので、株式会社ライフトラストに対し退去を請求し、８月17日までの退去を約束したところです。８月18日午後、退去が完了しているか、株式会社ライフトラスト立会いの下、市と指定管理者で確認を行い、26戸全てで退去を確認しております。 なお、事実確認のため、後日、株式会社ライフトラスト社長に事情聴取したところ、虚偽の申請であった、入居であったことが判明いたしました。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ③に移ります。 ８月17日の議会全員協議会において紹介されました、２年前の同じ雇用促進住宅国府団地内で発生をしました株式会社ライフトラストの入居者に起因するトラブルの概要について伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 平成30年、株式会社ライフトラストが国府団地に入居中だった頃、団地自治会より指定管理者や市に対して騒音やごみのポイ捨てなどの苦情があり、同法人担当者に何度か注意を行いました。 また、退去後、団地自治会から、無断同居の部屋があった、食堂として使用していたようだ、生活態度がよくなかった等報告をいただきました。入居者の中では苦情として上がっていたようですけれども、自治会として市に配慮していただき、退去まで市への報告は控えていたということでございました。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 私は、今回のこの雇用促進住宅の金城団地での事案といいますか、事件と言ったほうが私は正解ではないかなと思いますけども、この原因究明あるいは今後の対策を検討する上で、私はむしろ今回のことよりは２年前の国府団地で起きた、このトラブル事案に事の本質というんですか、問題があったと、後からいろいろ考えてみるのに、ではないかなという感じを受けています。要するに２年前のときの対応を、浜田市は基本的にこのときに誤ったんではないかなと思っています。だから、このときの対応が今回の、言い方を変えれば事案を発生させた。そういう大きな要因がここにあると私は感じております。そのことを先に申し上げて、２年前のトラブルの事案について、以下何点かお尋ねをしたいと思います。 ２年前のライフトラストによる入居以前に、法人による多数入居されたような事例があるのか教えていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） ２年前のライフトラストの入居以前に、そういった事例はありません。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） それでは、２年前にライフトラストの入居を許可された理由というんですか、これについて伺いたいと思います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） まず、入居に際しては、市内に事務所あるいは事業所を構えている業者さんの従業員さんについて入居を許可するということですので、そうしたことを満足していたということ。それから、２年前も三隅火電２号機の建設にそこを使いたいということで申出をされたので、許可をしたということであります。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ライフトラストがそういった自分のところの社員を入居させる理由というのは、今回と同様だと伺っておるんですけども、それは間違いないと思うんです。あと、もし間違っておれば訂正をいただきたいと思うんですけども、その申込みがあったときに、第36条によれば事務所なり事業所が市内にあることが条件になってるし、そのことは確認されたという答弁がありましたけれども、申込時にそのことが既に事実としてあったという捉え方でよろしいんでしょうか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 契約する際には事業所の住所を書くことになりますので、当然ながら市内の住所ということで、現場というか事務所があるところまで確認に行ったかどうかまでは分かりませんが、一応入居条件を満たしていて入居を認めたということであります。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 要するに事務所があって、実態としてあるという確認をされたのかということなんですが。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 当時、２年前ですが、実際に行っているかいないかというのはここでははっきり断言はできませんが、当然市内に住所があるということが入居の条件ですので、許可しているということになろうかと思います。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） そもそもこの雇用促進住宅条例の第36条で、法人の利用を許可しておりますけれども、その理由、目的というのはどこにあるとお考えでしょうか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 法人であっても入居を許可するということは、もちろん住宅を有効利用するという目的もあったかもしれません。当時、私が法人利用に係ること、これを始めたということについては承知をしておりませんが、幅広く入居を募るという意味では有効であると思います。 以上です。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ちょうど10年前、当時の
産業経済部長の冨田さんが提案説明で述べられておりますけれども、要するに目的というんですか、法人に門戸を開くというのはなぜかというと、事務所等の職員を定住させる、そういう目的があるんだということなんです。つまり、事務所があって、電話が１本引いてあればいいというもんではなくて、そこで実際に事業活動をやって、従業員が市内で生活をして定住していくということに大きな目的があるわけですから、実態がないような事務所を私は許可すべきではないと思うんです。だから、当時、今となっては確認できにくいという事情も私は分からんでもないので、そこら辺はもうそれ以上突っ込みませんけれども、ただ非常に大きなポイントだと思うんです、私は。法人から申込みがあった、トラストから。そのときに、どういう判断をされたのかということです。事務所が、体裁が整っているからそれでいいとしたのか、いや、待てと。実態があるかないか調べた上で許可しようと。また、恐らくそじゃなかったんじゃないかと私は想像しますが、断言はしませんけれども、そのように思います。 もう一つ、そのことで、入居の際のことでお聞きをしたい点は、入居の際に、もちろんのこと法人と入居する人とは雇用関係が必要だと思うんです。そのことを確認されたのか。確認されたのであれば、どういう形で確認をされたのか。これについて教えていただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 要はトラストの社員であるということの確認ということになろうかと思います。契約書の中で、部屋割りを、表をいただいていますが、契約していますが、その際はトラストの社員ということで皆さん名簿を作っていただいて、指定管理者のほうへ提出されています。それで、トラストの社員であるということを確認しています。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） だから、それは確認になってないと私は思うんです。要するに信用したというだけの話で、確認が必要だと思うんです。 次に行きます。 入居者が退去されますよね。された。２年前の話です。そのときに、先ほどの話では、17日もありましたけれども、今の団地の中の市民から、無断同居の部屋があったようだというお話が市民からあったということですけれども、その真偽の、うそか本当かということですよね。真偽の確認も含めて、浜田市はライフトラストに対してどのような調査といいますか追跡調査や対応をされたのか、この点について伺いたいと思います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） ２年前、退去後、無断入居、そういったことについて追跡調査を行ったかという意味でよろしいでしょうか。２年前、ライフトラストに対して、当時事実確認は行っておりませんでした。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 私は、ここが大きな分かれ目ではなかったかなと思うんです。私がというより一般論でもいいんですけれども、自分が雇用促進住宅なり何なりの管理担当であれば、もちろん１人１部屋という契約を法人と結びながら、そうじゃない実態があったということになれば、普通怒りますよね。怒って、退去後であっても、私はライフトラストの社長に電話をして責めて、事実確認をすると思うんです。そういうことをされたのか、されなかったのか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 退去後に追跡調査とでも言うんでしょうか、連絡して、そういう実態があったのかということについては実施しておりません。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 多分されなかったんだろうなと思うんです。私が分かれ目だと申し上げたのは、逆に立場を変えて、ライフトラストの社長にしてみれば、ああ、浜田市は何とずさんな組織かと思いますよね。次頼むときも、こりゃあできるぞと、同じやり方が。そう思われても不思議じゃないんですよ。だから、私が言いたいのは、仕事はきちっと、節目節目で、朝から晩までは緊張できんですから、折に触れて、ここは勘どころ、大事なところだと思えば突っ込んで徹底的にやっていくと。たとえ事後であっても。そういう姿勢がどれだけあるかが次の展開のときに大きく影響してくると、私はそういうふうに思ってるんですよ。だから、この２年前のこのときの浜田市の対応が、私は明暗を分けたと感じております。 もう一つ、この２年前の事件といいますか事案に関して、指定管理者である浜田土建さんから何か相談はありましたでしょうか。相談とか報告とか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） ごみのポイ捨て、騒音、そういったことについては苦情が入っていましたので、法人のほうへ注意をするとかということはあったと思いますが、無断同居、これについて実態はつかんでいなかったと認識しています。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） また例によって時間がなくなってきたので、次に行きます。 ④ライフトラストの金城団地への入居に当たり、市は指定管理者とどのような協議を行い、どのような指示をしたのか伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 国府団地の反省を踏まえ、入居者に迷惑をかけることがないようにと、株式会社ライフトラスト社長と市で直接面談し、ルームシェア、騒音、ごみのポイ捨て等禁止の遵守、違反の場合は直ちに全室退去という厳しい内容の誓約書の提出を条件に入居を了承することを伝え、指定管理者にもこの市の考えを指示したところです。後日、株式会社ライフトラストより金城団地への入居を希望する旨と誓約書が提出されたことから、市として入居を了承し、指定管理者が入居を許可しました。 しかし、市として誓約書を取るほど慎重になっていた案件でありながら、入居状況の確認について具体的な指示を出していなかったことについては、私ども反省をしているところです。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 再質問したといと思います。 指定管理業務仕様書、一通り私も読みましたけれども、どうも法人用の様式がないように見受けられたんですけれども、どうなんでしょうか。法人用も個人と同じやり方でやっていらっしゃる。それで不都合はないのかということ。それを伺いたいんです。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 私、書式を把握してないんですが、仮に法人であれば社名、それから法人であれば法人に必要な記述を当然必要とします。個人とは違うと思っています。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 仕様書にはなかったです。実際にはあるのかどうなのかなのか分かりませんが、だから私が言うトラストと、今回の例で言えば実際に入られる方の雇用関係なんていうのはさっぱり分からんわけです。書くようになってないし、そういう様式の不備があるんじゃないかなということなんで、ぜひお調べになっていただきたいんです。 私は、この一連の２年前からのと今回の事件に対応された職員なり組織の状況を見ると、誓約書を今回書いてもらいましたよね。私は、どうも担当者も組織担当課もそのことで安心をしてしまっている様子が何となく伝わってくるんです。それが任務のような、目的達成のような。そうじゃないですし、現実起きてみればそうじゃなかったわけです。だから、トラストの社長は、誓約書を書くことなんでまるで意に介してないということが今回の事件を通じてよくわかったと思うんです。だから、誓約書なんて何のこだわりも多分持ってなかったと、相手は。そういうふうにとらなくちゃまずいんじゃないかなと思います。 ５点目、
条例違反行為に関する最後の質問。本事業の全容解明に向け、市長の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 今回の無断同居等につきましては、入居者をはじめ地域の皆様方にはご心配やご迷惑をおかけし、市長として改めておわびを申し上げます。 このたびの問題につきましては、無断同居を行った株式会社ライフトラストに一義的な責任があると考えておりますが、入居状況の確認等、必要な管理業務を怠った指定管理者にも問題があり、また市としても前回国府団地でトラブルを起こした同じ法人からの入居申込みにもかかわらず誓約書の提出にとどまり、その後の入居状況の確認について具体的な指示を行わなかったという問題があったと考えております。 現在、原因あるいは経緯などについての全容解明の調査を担当部署に指示をいたしております。調査結果を基に、今後の再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） １点だけ確認をしたいと思います。全容解明ということですけれども、全容解明の中身について認識を一致させたいということで、具体的にどういうことを解明していくんだということで、ご答弁をいただけたらと思います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 全容解明ということで、今回のてんまつを整理してご報告したいと思っていますが、まずは無断入居等の状況について、次にそれに対する私ども浜田市の対応の状況について、そして原因、次に再発防止策、こういったものをそれぞれまとめてご報告したい、これが全容解明であると考えております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） ぜひ抜いてほしくないなと思うのは、ライフトラストに作業員を送り込んだ会社は２号機建設でどういう位置を占めていた会社なのかということを絶対に解明していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次、(2)の
指定管理者制度の在り方について、もう時間がないので、今回の募集までに制度や募集に関して見直した点があればお答えをいただきたいと思います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 平成22年度に議員から住宅供給公社の公募参加及び採点方法に関する２点のご指摘を受けています。 １点目の島根県住宅供給公社の公募参加につきましては、組織の規模あるいは財政の規模等を考え、地元の企業と同じ土俵で競わすということは明らかに不公平ではないかとのご指摘を受け、次の指定管理者の公募を行った平成27年からは島根県住宅供給公社を除外しております。 ２点目の採点方法につきましては、10年前と比較しますと、ご指摘のあった採点方法をはじめ、より適切な指定管理者選定となるよう採点表項目の見直し、施設ごとに受益者枠を設定するなど、選定委員会委員の構成の見直し等を行っています。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） すいません、②です。雇用促進住宅に限らず、過去あるいは現在において指定管理者の経験がある事業者、個人等から応募があった場合、現状その実績は審査の過程でどのように評価されるのか伺います。
○議長（川神裕司） 総務部長。
◎総務部長（坂田歩） 指定管理全般のことですので、私のほうから答弁いたしたいと思います。 選定委員会による審査過程において、経験実績等を数値化して評価する、そういったことの具体的な仕組みはございませんが、選定時の質疑に応じて市の把握する管理実績等を委員に伝える場合もあると思います。 なお、モニタリングの評価結果を同一施設の次期選定時に加点方式で反映できる評価制度を令和元年度に創設し、令和２年度以降の公募施設に適宜導入をしております。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） モニタリング方式を私は否定はしませんけれども、今回のように明らかに点数をつければマイナスという想定もされるわけですから、それに見合ったような採点、評価方式というのを考えていただきたいなと思います。 最後、③今回の雇用促進住宅の指定管理者の募集に当たり、現指定管理者である浜田土建から応募はあったのか。あわせて、今回の
条例違反行為に関わる浜田土建の対応について、市はどのように評価しているのか伺います。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 今回の
条例違反行為に対して、現指定管理者である浜田土建の対応は不十分であったと認識しています。 なお、現指定管理者からの応募の有無につきましては、選定委員会開催前でありますので、答弁は控えさせていただきます。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 浜田土建さんの、どうも収支報告を見ますと持ち出しがあるように見えるんですけども、収支の根拠についてはどういう形で取っていらっしゃいますか。
○議長（川神裕司） 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田祐二） 報告は、それぞれの年度の決算といいますか、収入に対しての支出、それを整理したものを毎年受け取っているという状況です。
○議長（川神裕司） 西村議員。
◆２３番（西村健） 領収書……。
○議長（川神裕司） もう時間がございませんので。
◆２３番（西村健） やめます。
○議長（川神裕司） この際、暫時休憩します。 午後２時19分 休憩 午後２時29分 再開
○議長（川神裕司） 会議を再開します。 休憩前に引き続き個人一般質問を行います。７番串崎利行議員。 〔７番 串崎利行議員 質問席〕
◆７番（串崎利行） ７番、山水海、串崎利行でございます。初日の最後の質問者でございます。お疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 今年のお盆でございますが、弥栄のふるさと祭りが中止でございまして、例年でしたら弥栄の人口は約５倍になると言われておりますけど、盆だけは活気にみなぎっていましたけれど、今年は大変寂しい盆でございました。防災無線からは、お悔やみのお知らせ等とか熊出没のお知らせと言ったようなことでございました。 それでは、農業振興からでございます。 農業で一番大事なのは、畦畔管理、あぜの草刈りでございます。中山間地の畦畔は、斜面がきついし、広くて管理が大変なことは担当部もご存じのことと思っております。このことにつきましては、今まで一般質問をしております。回答のほうは、いつも芝生、センチピードグラスの吹きつけの助成をしていると自信を持って答えられておられます。 私の家、スイレンの作付は７反余りでございますが、法人経営になりましたが、草刈りや水管理は所有者の管理でございます。そうしたことから、今年、１反余りですか、センチピードグラスに挑戦をしております。 まず、昨年の秋、稲刈り終了後すぐ除草剤をかけます。除草剤をかける機械購入、五、六万円いたします。タンクに18リットル入りますが、結構これが重いですし、足場も悪く、また暑い時期で大変な作業です。そして、枯れた草を刈りまして燃やしますが、あとコケとかいろいろと残っておりますので、バーナーで畦畔を焼くということでございます。私のバーナーは３万5,000円いたしました。これも暑い中、大変きつい作業です。灯油も60リッターぐらい使いました。 今年に入りまして５月の田植前、今度は春草が生えてまいりますので、また除草剤をかけます。そして、６月の頭、ようやくセンチピードグラスの吹きつけ日前日にもう一度除草剤をかけます。吹きつけ作業は、ホースが100メートルありまして、最低30人ぐらいでホースを肩にかけて吹きつけをしますが、ホースを下につけることは禁じられておりまして、慎重に行います。吹きつけ後は、すぐ四、五人で砂をかけます。これは、吹きつけの種が流れないようにします。そして、その後、虫が来ないように粒剤の薬をまき、終了でございます。ホースも結構重たいですし、人集めが大変だと感じたところでございます。 ８月のお盆、先日でございますけれど、センチピードグラスは約３センチから４センチに伸びておりますが、今まで３回除草剤をかけていても他の草も生えておりますので、盆から猛暑の日、草抜きでございます。私の１反余りでも半日作業で１週間かかりました。草は簡単には抜けません。手、指先、腰も痛くなり、しかも暑い中の大変な作業です。後は来年の５月頃、もう一度除草剤をかけます。これは、センチピードグラスは枯れませんが他の草は枯れる除草剤でザイトロンといいますけれど、500㏄の缶ビールロング缶で同じぐらいの大きさでございますけれど、約6,000円ぐらいいたします。これを50倍、100倍に薄めて使っても、かなりの金額がかかるようです。 今回、私の個人負担は10万円余りでございます。全部やってしまえば五、六十万円以上かかると思っております。これは３割負担の計算でございます。浜田市は、今、約５割負担でございます。要するにお金持ちと趣味でされる方以外は、される方は少ないと感じております。農地を守る対策であるならば、せめて１割負担にするべきだと思っております。１割負担にしても、作業がきつ過ぎて、高齢者の方は手を挙げる人が少なく感じます。中山間地の農地を守る対策にはなりません。次の12月定例会議でこれについて一般質問します。１割負担を検討いただき、前向きな答弁を期待しておりますので、今後よろしくお願いいたします。 それでは、１、
新型コロナ禍について伺います。
新型コロナウイルスは、収束しないまま秋冬を迎えるおそれが強いと感じており、経済への影響は計り知れず、農業も予断を許さない状況であります。コロナウイルスの関係による農業被害状況を伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 最初に、センチピードグラス、宿題いただきましたんで、次回議会までにまた検討させていただきます。 それでは、
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、認定農業者やＪＡに聞き取りを行ったところ、影響は少ないものと伺っております。しかしながら、そういった中、自粛ムードによる観光農園での来場者数の減少や、卒業式、入学式等のイベントの規模縮小及び中止による花需要の低下による花卉生産農家への影響が出ております。 今後、収穫の秋を迎え、高級嗜好品をはじめとした農作物について、
新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少も想定されますので、関係機関との連携を図り、状況把握に努めてまいります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 影響は少ないという答弁でございました。被害が出たときには、素早い対応を早急に検討していただき、体制整備等は大事だろうと思っておるところでございます。 次に参ります。 農業者は、経営安定網、セーフティーネットを再点検し、より良い備えが必要と感じますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳）
新型コロナウイルスの影響や天候不順による収入減少、大雪等の異常気象による農業用ハウスの倒壊など、全国的に農業者の農業経営に被害が生じております。このような状況の中、議員ご指摘のとおり農業分野におけるセーフティーネットへの加入は重要と認識しております。今後においても、ＪＡやＮＯＳＡＩ島根とともに農業者に対して収入保険制度と農業共済制度への加入の働きかけを行い、災害に強い持続的な農業の確立を進めてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） コロナ禍で注目されていますのが、昨年１月にスタートしたこの収入保険の柔軟性であると聞いておるところでございますが、浜田市の現在の加入状況を伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） ＮＯＳＡＩ島根に確認いたしましたところ、現時点での収入保険の加入件数は35件と伺っております。その内訳は、法人が９件、個人が26件と伺っており、非常に少ない状況であるということは認識しております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 今後、多くなることを期待をしておるところでございますけれど、新型コロナが一過性で終わらない以上、最悪の場合を想定して、少しでも身を守る方法を模索しなければと思っております。市や関係者、積極的に備えに知恵を出していただきたいと思っております。 次に参ります。 家族農業、中小規模農家について伺います。 生産基盤の強化には、家族農業や中小規模農家への支援が欠かせないと、農水省は農業・農村基本計画の中に取り入れ、役割を重視しました。規模拡大で生産基盤を維持する政策には限界も来ていると感じております。家族農業や中小農家なども多様な担い手として明確に位置づける必要があると感じますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 議員ご指摘のとおり、家族農業、中小規模農家は地域を支える大事な農業経営体であり、地域社会の維持に重要な役割を果たしていると認識しております。 国においても、新たな食料・農業・農村基本計画における計画のポイントの一つに中小・家族経営など多様な経営体の生産基盤の強化を通じた農業経営の底上げを掲げており、中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払制度等により支援を行うこととされております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） これからは、大規模経営だけでは農業は守れないと思っております。 答弁では、地域社会に重要な役割を果たしていると市は認識はされております。これは、認識だけではなく、明確に位置づけが必要と感じておりますが、再度お考えを伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 国におきましては、人・農地プランに認定農業者や新規就農者等の担い手を位置づけられており、大規模農業経営体の支援を中心に行っています。また、県では、農業産出額を増加する取組として、ＵＩターン者を中心とした雇用創出に積極的に推進されています。 議員ご指摘の家族農業、中小規模農家の方は、ほかの仕事をされながら農業をされている方や、リタイアの後、仕事をして農業をされている方など、様々な形態の農業に関わっておられます。浜田市におかれましては、これらの方々が各地域で農地維持を実践されることで農村地域の景観形成が図られていると思っておりますので、重要な地域の担い手と考えております。地域からは、今後の農地維持が困難であるといった多くの意見をいただいております。地域ぐるみで農地維持が図られる仕組みとしまして、集落農園の組織化を進めるとともに、家族農業、中小規模農家の方々が継続して農業に取り組めれますよう、農作業の省力化や効率化を図る支援を引き続き考えてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 長い答弁ありがとうございましたが、位置づけは浜田市は大規模経営と家族農業、両方を地域で守っていくことを明確にしていただきたいということでございますので、両方をお願いしたいということであります。 また、農水省は、今まで手薄だった家族農業に力を入れる背景には、若者の皆さんの間で田園回帰や二つの地域移住などのライフスタイルが広がっていることを受けていると思っております。最終的には、これが担い手につながるということだと思っております。 次に参ります。 浜田市の家族農業や中小規模農家は、何割を占めているか伺います。
○議長（川神裕司） 産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 家族農業や中小規模農家につきましては、統計上での分類はありませんが、国では農業経営体のうち個人経営体や一部法人を家族経営体と位置づけておられます。2015年の農林業センサスにおいては、全国約138万農業経営体のうち家族経営体は約134万経営体で、97.6％を占めております。浜田市におきましては、1,416件の農業経営体のうち個人経営体が1,374件で、97.0％という状況になっております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 農林業センサス分析では、非常に高いパーセントになっているということでございます。国連では、世界の農業の８割を家族農業が支えていると言っておられます。私は、浜田市、約７割ぐらいかと把握をしておるところでございます。 次に参ります。 家族農業や中小規模農家の市の支援状況について伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市の家族農業や中小規模農家への支援状況といたしましては、国、県、市の財源によります中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度により、草刈りや水路の維持管理作業など、農用地やその多面的機能を守る地域での取組に対して交付金を交付しております。また、浜田市独自の事業としまして、農業振興基金事業において農業用機械等の購入に係る経費の２分の１、上限５万円を補助している状況であります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 農業の人材確保の土台は農村に住み続けることで、そのためにはきめ細かな支援は必要であると思っております。答弁の国、県の中山間直接支払いの交付でございますけれど、今年が５年目の切替え時期でございます。交付金の申請が少なければ農業が衰退するということでございますが、状況が分かれば伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市の中山間地域等直接支払制度の状況といたしましては、令和元年の実績で集落協定が95協定、個別協定が11協定あり、協定面積は1,279ヘクタール、交付額は２億149万3,000円となっております。 令和２年度は第５期対策の初年度で、現在各協定から提出された計画書の内容を精査中であります。確定の数値はまだ申し上げることはできませんが、集落協定数は78協定、個人協定数が９協定となり、協定面積は約1,200ヘクタール、交付額は約２億円前後となる見込みであります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 少し減少するが、あまり変わってないということで安心はしておるところでございますけれど、この交付金、申請では事務作業が市町村の負担が多く、効率が課題だと聞いています。今の中山間地直接支払い、そして多面的機能支払い、そして環境保全農業支払交付金、この３制度がございますけど、これは同じ農地でそれぞれ活用できるとなっておるわけではありますけど、市の状況を伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 令和２年度は、中山間地域等直接支払交付金は78集落協定が取り組んでおり、多面的機能支払交付金は31組織が取り組んでおられます。この中山間地域等直接支払交付金に取り組んでいる78集落のうち、40集落が多面的機能支払交付金にも取り組んでおられます。 議員ご質問の三つの制度を同じ農地で活用している状況につきましては、各交付金の対象農地の要件が異なっておりますので、複数の取組が実現できるよう、制度の切替え時においては地域に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） これは、体制の問題、この交付金申請を外部委託するなど、市の体制整備が大事だろうと私は感じております。そして、また家族農業に対しても市独自の支援を新たに検討していただきたいと思っておるところでございます。中山間地は自然に恵まれ、温暖化を防止する資源の宝庫と言われておりますし、家族農業や中小農家の発展なくして生産基盤の強化はないということでありますので、今後改革していかなければいけないと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に参ります。 集落営農組織、農事組合法人について伺います。 全国的には、集落営農組織等は17年をピークに減少傾向であり、設立から10年以上たつ組織が６割を占め、新規設立が伸び悩む一方で、解散、廃止や統合が増えています。浜田市の状況を伺います。
○議長（川神裕司） 市長。
◎市長（久保田章市） 最初に、私のほうから集落営農組織等に関する基本的な考え方を述べさせていただきます。 浜田市の農業におきます大きな課題といたしまして、農業従事者の高齢化あるいは担い手不足などがございます。こういった背景の元に、その対策として持続的な農地の維持管理を目指して、集落営農の組織化や広域化を進めているところでございます。 中でも、弥栄自治区におきましては13の集落営農組織が連携をし、ドローンでの共同防除やセンチピードグラスの吹きつけなど地域全体での取組が評価され、先般、中国・四国農政局長の表彰も受けておられるところでございます。こうした取組を浜田市のモデルとして今後全域に広げられるよう、現在市として取り組んでいるところでございます。 ご質問につきましては、担当部長のほうより答弁をさせていただきます。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 本市の集落営農組織の平成28年から令和２年度までの５年間の推移といたしましては、解散した任意の集落営農組織が１組織、新規設立した法人が４組織となっています。解散の要因といたしましては、組織構成員の高齢化や後継者不足により組織を維持できなくなったことが、新規設立の目的としましては、母体である集落の高齢化や後継者不足を組織化して、人員や機械による効率化を図ることなどが掲げられます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 浜田市は、現在、数字的には減少はしていない状況ということでございますが、今後、高齢化や後継者不足で厳しくなるということでございます。 次に参ります。 収支については、国などの交付金が多いと感じていますが、収支状況を伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 農事組合法人の収支としまして、収支状況を把握している８法人のうち７法人が黒字となっています。この収支につきましては、全ての法人に対して中山間地域等直接支払制度の交付金または公的な補助金が助成されており、これらにより経営が安定しているものと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 先ほど言いました中山間地域直接支払制度でございますけど、交付金約２億円ということでございます。これは大きな収益源であると感じておるところでございます。この法人経営につきましてお聞きいたしますが、水稲や野菜など、いろいろと複合経営をされているか状況を伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 複合経営の取組につきましては、農事組合法人11法人中３法人が取り組んでおられ、その内容としては漬物やコンニャク作りなど、地域内で生産された農産物に対しての加工の取組が中心となっています。また、このほかにも水稲の育苗や乾燥調整、水田園芸にも取り組んでいる法人もおられます。冬場の農作業が少ない本市では、１年を通じた仕事づくりが重要であると考え、農産加工の取組などの複合経営は重要であると思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 複合経営を推進をするものということでございますけど、あと若い人を雇うには福利厚生とかボーナス等も大事だろうと思っておりますが、その辺の状況はどうでしょうか。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 浜田市の状況としましては、常時雇用を行っている組織は非常に少なく、ボーナスを支給している組織はないように考えております。今後、集落営農法人が農地を守り続けていくためには新たな従事者の確保が必要であり、ボーナスの支給や福利厚生の充実した組織となることが求められていると思います。そのためには、経営の安定化を図って、組織の規模拡大に向けた取組が重要であると思います。今後とも地域の特色を生かした集落営農を目指し、各所と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 若い人は、こうしたことが大切だろうなと思っております。何とか交付金等に頼らないで経営を黒字を目指すべきでございますし、また販路等もいろいろと研究すべきだろうなと感じておるところでもございます。 次に参ります。 法人や組織が地域に密着した活動をすることが大切と感じますが、市の考えを伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 集落営農組織におかれましては、それぞれの地域内の農地を守ることを目的に、農作業を中心とした取組を行っておられます。今後は組織の人員不足が予測されることから、さらに地域全体での取組になることが求められており、集落営農組織においても地域密着した取組が必要と考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 法人を維持するには、地域と密着し、地域活動なども今後重要になるということではございますけれど、具体的な市のお考えを伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 本市におきましては、集落営農法人が進んでいる地域においては、農作業のみではなく除草作業の省力化に向けた、先ほどご紹介いただきましたセンチピードグラスの吹きつけ作業の実施や除草ロボットによる作業などが実施されています。その取組は、農地やその周辺の景観を守ることにより、地域を守る活動へとつながっていると思います。今後におきましては、それらの自治区において、その地域に合った、地域に密着した取組を進めていけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） ただいまの答弁、別に間違ったことを言っていらっしゃるわけではございませんけど、私は、それも大事ですけど、思いは、この営農活動だけでなく、要するに農業体験や祭りをはじめとする地域活動が大事だろうと思っております。地域のコミュニティの維持の計画、収穫祭、料理教室等を開いて活動するなど、地域全体での取組が法人維持につながり、大事なことではないだろうかということも感じておるところでございます。市に対しての要望は、こうしたことにつきまして働きかけとか手伝いとか、そうした大きな目で今後見ていただけなければ、なかなか法人維持も難しくなってくるんだろうなと思っておるところでございますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 次に参ります。 担い手の高齢化が進み、改めて組織の在り方が問われている状況と感じますが、市のお考えを伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 本市の集落営農組織につきましては、役員及びオペレータの高齢化が進みまして、５年先の組織としての管理運営は厳しい状況にあることが予想されます。今後、集落営農組織などが持続的に農地管理を行うためには、単独組織の活動ではなく、近隣の集落営農組織や認定農業者などと連携して効率化が図れるよう、市も一緒になって取り組んでまいりたいと思います。 さらに、農作業の省力化につきましては、先ほど申し上げましたラジコン草刈り機の導入やセンチピードグラスの吹きつけの取組を積極的に進めてまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） また出ました、答弁、センチピードグラスを積極的に進めるということでもございますし、先ほど市長もセンチピードグラスと言っていらっしゃいます。私は、先ほど言いましたように、今の状況ではなかなか難しいと思っております。先ほど言いましたように12月でいいご返事を、これを待っております。 それとあと、今、東京の一極集中からの脱却を打ち出し、感染症対策上の分散型の国づくりが必要と言われております。東京圏の20代の方の関心が特に目立つといったようなところも聞いております。先ほど、上野議員さん、60％と言っていらっしゃいました。要するに地方移住を一気に進めるチャンスだと私は思っております。浜田市の担い手対策事業と言えば、目に浮かぶのがふるさと農業研修生育成事業ということになっておりますけど、この状況を伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 本市では、担い手対策事業として、今紹介されましたふるさと農業研修生育成事業を実施しており、平成21年度以降49名を受け入れ、そのうち20名が就農されています。 一方、集落営農組織の構成員となり就農した例はほとんどないというのが現状であります。その理由としましては、研修生の多くが有機野菜や果樹の栽培を目指していること、水稲中心の経営を行っている集落営農組織におかれましては冬場の作業が少なく、就農希望者を通年で雇用できる組織が少ないといったことが挙げられると思います。 今後につきましては、水稲を目指す研修生の受入れを視野に入れまして、自営就農モデルと集落営農組織のオペレーター等を組み合わせた就農パッケージを作成するとともに、集落営農組織における経営の多角化や農作業の効率化を推進することで、従業員を通年雇用できる経営体の育成を推進してまいりたいと思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 前聞いたことより少しバージョンアップされとるのだなという判断で今聞いておりましたけど、要するにこれにつきましては他の市町村にも同じような制度があるわけでありまして、そのＰＲで負けないように浜田市が頑張っていただきたいということでございます。お願いをしておきます。 それと、都市から過疎地へ移り住む若者の定着を後押しする特定地域づくり事業推進法、今年できたようでございますけれど、その辺について市の状況を伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） 特定地域づくり事業協同組合制度は、地域人口の急減に直面している地域において、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手を確保するために、特定地域づくり事業を行う事業協同組合に対して財政的、制度的支援を行うものであります。浜田市におきましても、現在この事業を行う事業協同組合の設立の動きがあります。今後におきましては、人手が不足する産業や事業への活用に向けて、関係部署と協議してまいりたいと思います。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 今協議中で、今後ということのようでございますけど、せっかくそうした若者が移り住むといったようなこともございますので積極的に事業を展開していただきたいと思いますし、また出雲市に農業再生協議会主催の担い手育成確保事業、アグリビジネススクールがあります。大変人気で、395人が修了し、85人が新規就農者ということも聞きましたが、もし状況が分かれば伺います。
○議長（川神裕司）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（湯淺淳） この出雲市アグリビジネススクール、調べてみましたら、出雲市において出雲市農業再生協議会の主催で、新規就農や定年帰農を目指す人を対象に、花卉、ブドウ、イチジク、菊の栽培技術の習得を目指し、年12回から26回のコースで講座を開催されていると伺いました。先ほどご紹介ありましたように、この講座では平成18年から元年末の時点で受講者454名、うち85名の方が新規に就農されたと伺っております。 浜田市におきましても、同様な取組といたしまして、ＪＡいわみ中央地区本部が主催する、きんさい市場営農塾や、きんさい市場育成塾、そして浜田市農業再生協議会が主催します西条柿栽培講座なども開催しております。また、浜田市における新規就農者の確保対策といたしましては、１年を通じて農作業の研修ができるふるさと農業研修生の受入れが重要なポイントであると考えておりまして、自治区ごとの就農パッケージの作成と研修の受入先の農家との連携を推進して、地域に求められる新規就農者の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 言いたいのは、ふるさと農業研修育成事業以外もいろんな角度からやっていただきたいということでお願いしておきます。このコロナ影響が少ない地方へ今移住の関心が、せっかくのチャンスでございますし、移住者を募る上で大切なのは地域のよさを伝えることでなく、むしろ困っていることを伝えることも大切だと思っております。人口減少が続き、農業振興は時間との戦いでもございますので、別枠を含めて思い切った予算確保をお願いしたいと思っております。 次に参ります。 医療体制について伺います。 昨年度末をもって医師１人が退職され、後任不在で診療所全体での診療体制を再編成されました。高齢化率が高い浜田市においては重大な問題と感じておりますが、後任医師についての状況を伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 退職した医師の後任については、まだ確保できておらず、現在も探しております。島根県、島根大学医学部、島根地域医療支援センターとの連携により、引き続き医師確保に取り組んでまいります。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） いろいろとあり、難しい問題だと思っておりますが、あえてもう一度お聞きしますが、医師確保の取組、要するに強化体制についてのお考えを伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 現在、島根県からは、代診医派遣等をはじめとした医師確保での協力をいただいているところです。島根大学医学部とは地域医療支援学講座との連携を図り、地域医療実習の受入や、地域医療研究会では毎年度弥栄診療所を中心に地域住民との交流や学会発表の下支えをしているところです。 あわせて、島根地域医療支援センターでは、地元出身者等のキャリア支援により、浜田で貢献への意識づけにより地元の勤務が増えるとともに、地域枠医師の状況や医師面談同席など、情報共有により地域枠医師のつながりを確保できているところです。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 医師確保について最善を尽くしていただきたいと思っております。 次に参ります。 令和元年常勤医師数の島根県状況を見ましたら、人口減少の中15名医師が増えておりまして、浜田市は２名減少していますが、状況を伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 令和元年度勤務医師実態調査では、議員ご指摘のとおり島根県全体では平成30年度1,159名から令和元年度1,174名と15名の常勤医が増え、浜田圏域の勤務医師は平成30年度96名から令和元年度94名と２名減っております。県内では15名の医師が増えたことについては、島根県の奨学金貸与や島根大学地域枠等を卒業した医師、島根地域医療支援センターのキャリア支援の取組の成果であると考えます。浜田圏域で常勤医師の実人数２名の減となりますが、非常勤医師を常勤換算した数値を加えると、平成30年度116.7名から令和元年度119.1名と2.4名増加しております。全体として医療提供体制は確保できており、主に非常勤医を派遣いただいている島根大学附属病院には一定の配慮をいただいていると認識しています。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 大学病院からご配慮をいただいているとの答弁でございます。内容を見ますと、医師は20名増え、５名減で15名増えております。松江６名、出雲14名増えており、大田２名、隠岐１名、浜田２名が減っておるという状況でございます。確かに浜田市は、非常勤医師を加えると増加しておるということでございます。また、充足率を見ますと、浜田市はその関係で２％増え、78.4％になっておりますが、県平均は79.9％です。松江、出雲は80％を超えている状況ということでございます。浜田市の考えを伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 今議員言われましたとおり、県内の平均にはいっておりませんけれども、浜田圏域は県平均越えてないところで充足率、前年度率を上昇したのは松江圏域と浜田圏域のみで、雲南は同じ率で、その他の圏域は減少している状況でございます。なかなか上昇というのは難しいところでございますが、今後も医師派遣等のお願いをしていきたいと思っているところです。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 時間がなくなりました。次へ参ります。 医師が退職され、診療体制の変更を余儀なくされましたが、市民からの苦情について状況を伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 昨年度、国保診療所の診療日変更について提案した際には、地域の方から、利用者の利便を考慮して診療日を確保してほしいといったご意見をいただきました。その後、地域の代表の方々とお話をさせていただき、現在の診療日についてご理解をいただいております。それ以降においては、苦情はいただいておりません。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 答弁では苦情がないとのことでございますが、弥栄診療所では２人体制の診察が１人体制に変更された日がございます。よく医師不在で休診すると防災無線で連絡がございます。状況について伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 昨年度は島根県から代診医１名が派遣され、弥栄診療所を中心として研修をされていたことにより、診療体制が手厚くなっていたところでございます。今年３月をもってあさひ診療所長が退職されましたので、今回その代診医でありました上野医師があさひ診療所長として診療を担っていただいているところでございます。現在の診療医師は、２名の常勤医と２名の任期つき短時間勤務医と１名の県からの派遣医師ということになっておりまして、
医療センターからは１名を週１回の代診に来ていただいております。 弥栄診療所では、医師が２診体制と１診体制の日がありますが、診療日もそのものは特に変わっておりません。ただし、これまでもありましたが、各先生が研さんのための各種研修や学会出席などによる休診があるので、そこについてはご理解をいただきたいと思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 最後でございます。 看護師について、数年の人数の推移を伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 国保診療所の看護師の人数は、令和２年４月現在で正規職員４名、非正規職員８名の看護師12名体制であります。平成31年４月、平成30年４月、平成29年４月現在は正規職員６名、非正規職員５名の看護師11名体制であり、平成28年４月は正規職員が５名、非正規職員６名の看護師11名体制でありました。 来年度、看護師１名を採用予定であり、職員数については適正数を業務量に基づき診療所医師とも相談し、決定することといたしております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 看護師が12名体制で１名増との答弁でございますが、気にかかるのは正規職員が２名減っています。問題はないか伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 看護師職員につきましては、令和２年３月をもって正規看護師職員３名が定年退職されております。この春に１名の正規看護師を採用し、来春にも１名の正規看護師職員の採用を予定しているところでございます。退職された３名は、全員が会計年度任用職員として診療所で勤務しておりますので、増員１名と合わせて、体制はしっかりと確保できていると思っております。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 今、非正規職員は17日勤務と聞いておりますので、体制的にもそれは結構だと思っておりますけれど、今後、医師不足の中、医師とのコミュニケーションは大変大事だろうと思っております。そうしたところの状況を伺います。
○議長（川神裕司）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（猪木迫幸子） 医療統括官、週１回以上本庁へ出勤していただきまして、健康福祉部との情報共有を図りまして、部内会議にも出席していただいておりまして、そこにおいて医療機関と診療所と看護師も含めての情報共有は努めているところでございます。
○議長（川神裕司） 串崎議員。
◆７番（串崎利行） 時間がなくなりまして、思うことが言えなかったわけでございますが、医師不足の中、苦労もされていると思いますが、看護師の十分のご配慮等も必要と思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（川神裕司） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。 午後３時14分 散会 ──────────────────────────...